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住宅の耐震診断・耐震改修費用補助金
唐津市では地震に強い安全なまちづくりを推進し、地震による住宅の倒壊を未然に防ぐため、住宅の耐震診断・耐震改修の補助を行っています。
令和7年度の募集は、令和7年6月2日(月曜日)午前8時30分から開始します。
耐震診断派遣事業
唐津市が依頼した「佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士」として登録された建築士が診断を行い、後日診断結果を報告します。
対象住宅
- 個人所有の木造戸建住宅で、昭和56年5月31日以前(旧耐震)に着工されたもの(増築している場合は増築部分も旧耐震であること。ただし、例外がありますので個別に相談してください)
- 所有者などが自ら居住するもの
- 専用住宅であること(空き家、借家、店舗などとの併用住宅は対象外)
所有者負担額
派遣事業手数料:5,000円(別途振込手数料がかかります)
非木造戸建住宅耐震診断の補助
非木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前(旧耐震)に着工された建築物であること(増築している場合は増築部分も旧耐震であること。ただし、例外がありますので個別に相談してください)
- 用途が住宅(一戸建て)であり、店舗などの用途を兼ねる住宅については、2分の1以上が住宅であるもの
補助内容
唐津市が認める補助対象経費の3分の2以内の額を補助します(補助上限額:9万円)。
総合支援事業
耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震補強設計に基づき行う耐震改修工事の費用を補助します。
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前(旧耐震)に着工された戸建て住宅(増築している場合は増築部分も旧耐震であること。ただし、例外がありますので個別に相談してください)
- 耐震診断が済んでいる住宅
- 店舗などの用途を兼ねる住宅については、2分の1以上が住宅であるもの
補助内容
市が認める補助対象経費(上限125万円)の5分の4以内の額を補助します(補助上限額:100万円)。
申請方法
事前に都市整備部 建築住宅課に相談してください。
※交付の決定を受ける前に耐震診断などを行うと、補助金の交付を受けることができなくなります。
令和7年度申込期間
令和7年6月2日(月曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで
※応募上限に達した場合は終了します。
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで