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先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和7年4月1日以降に取得した資産）
このページは、令和7年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。
先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第15条44項）
中小企業者向けの新たな特例措置として、中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を軽減する特例措置です。
令和7年度の税制改正によって、令和7年4月1日から特例措置が変更されました。
詳しくは、先端設備等に係る固定資産税の特例措置 [PDF／706KB]を確認してください。
提出書類
償却資産申告書に先端設備であることを明記し、下記の書類を添付してください。
- 認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し
- 唐津市が発行した「先端設備等導入計画に係る認定について」の写し
- 「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の写し
[注]認定革新等支援機関（唐津商工会議所、東商工会、上場商工会、金融機関、税理士など）から取得してください。
[注]リース会社が特例を利用する場合は、1～3の書類に加えて、「リース契約書の写し」「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し」が必要です。
先端設備等導入計画の策定や認定を受ける方法
詳しくは、『「先端設備等導入計画」の認定について（商工振興課）』または『経営サポート「先端設備導入計画による支援」（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞』のページを確認してください。
＜外部リンク＞
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