本文
育児・介護休業法などが改正されました
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から順次施行されます。
法改正によって、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、仕事と介護の両立支援制度の強化が図られます。
リーフレット（育児・介護休業法 改正ポイントのご案内） [PDF／462KB]
育児・介護休業法の改正内容
令和7年4月1日施行
- 子の看護休暇の対象や取得事由等の見直し
- 所定外労働時間の制限（残業免除）の対象を小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
- 3歳に満たない子を養育する労働者の育児のためのテレワーク導入を事業主に努力義務化
- 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置を事業主に義務付け
令和7年10月1日施行
- 柔軟な働き方を実現するための措置等を事業主に義務付け
- 妊娠・出産の申し出時や子が3歳になる前の、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を事業主に義務付け
次世代育成支援対策推進法の改正内容
令和7年4月1日施行（従業員100人超企業対象）
常時雇用する労働者数が100人超の事業主に対し、一般事業主行動計画策定時の育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定を義務付け
問い合わせ
佐賀労働局雇用環境・均等室（電話番号:0952-32-7218）
関連リンク
- 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」＜外部リンク＞
- 佐賀労働局ホームページ「仕事と育児・介護の両立について」＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
