本文
令和7年度から国民健康保険税の軽減判定基準が変わります
地方税法施行令の一部改正により、令和7年度課税分から国民健康保険税の軽減判定基準が変わります。
軽減判定基準の改正
2割軽減
| 令和6年度（改正前） | 430,000円＋545,000円×(A＋B)＋100,000円×(C-1) |
|---|---|
| 令和7年度（改正後） | 430,000円＋560,000円×(A＋B)＋100,000円×(C-1) |
5割軽減
| 令和6年度（改正前） | 430,000円＋295,000円×(A＋B)＋100,000円×(C-1) |
|---|---|
| 令和7年度（改正後） | 430,000円＋305,000円×(A＋B)＋100,000円×(C-1) |
7割軽減（変更なし）
| 令和6年度 | 430,000円＋100,000円×(C-1) |
|---|---|
| 令和7年度 | 430,000円＋100,000円×(C-1) |
A：世帯のうち、国保の被保険者の人数
B：後期高齢者医療制度に移行して国保から脱退した人の世帯で、75歳の誕生月から継続して同一の世帯にいる人（特定同一世帯所属者）の数
C：一定の給与所得がある人（給与収入550,000円超）と公的年金等所得がある人（65歳未満の人は年金収入600,000円超、65歳以上の人は年金収入1,250,000円超）の数
詳しくは「国民健康保険税とは」を確認してください。
