【ご意見への回答】第3次唐津市総合計画 基本構想（案）・前期基本計画（案）

 意見募集結果

意見募集期間	令和6年11月18日（月曜日）から令和6年12月17日（火曜日）まで
意見提出者	5人
提出方法	窓口、郵送、電子メールによる提出

公表した案など

1. 第3次唐津市総合計画 基本構想（案） [PDF／2.48MB]
2. 第3次唐津市総合計画 前期基本計画（案） [PDF／3.37MB]

住民からの意見

効果的な公金の使い方について

意見の趣旨

• 0歳～20歳までの人口減少を少しでも抑えたいと本気で思うのであれば、家賃や生活費をほぼ無条件で支援（商品券や給付金）し、有効に公金を使うべきである。
• 生活拠点付近で、学校を卒業しても仕事が無いと分かっているので、福岡や首都圏へ出てしまうのは普通のことであり、抱え込むという思考をやめてゼロベースで考えるこ​とが重要である。
• 旧態依然の考え方をした行政運営でずっと同じ業種に補助金や助成金が使われており、新規事業には使えないものが多すぎるし金額が少なすぎる。
• 新しい産業こそ1,000万円単位で助成するべきである。
• 思考停止の行政運営では消滅自治体になる。
• 本気で現状を変えたいなら、公金の使い方を無意味な広告媒体ではなく、新しい産業へシフトし、助成金や補助金の申請においても無意味な書類武装はやめて、スマホで応募から支援までワンストップでできるように制度やシステム作りからゼロベースで考えてほしい。
• 時代に取り残されていくのは、結局自分たちである。思考停止のままであれば、そのまま結果として返ってくる。失われた30年を取り戻せるかは、今からの行動が大切である。

市の考え方

効果的な公金の使い方については、基本構想（案）の「P3-計画の進行管理」および「P7-基本姿勢 持続可能な行財政運営」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 本市では、これまで毎年行ってきた事業についても経営という視点から事業の継続を判断する必要があると考えており、限られた予算や職員数の中で多様な市民のニーズに対応するために、令和7年度から施策を構成する事務事業を単位とした行政評価を導入することとしています。
• 各事務事業を、市が主体となって取り組むべきかどうかを評価する「妥当性」、事務事業が施策の目的に十分に貢献しているかどうかを評価する「有効性」、事務事業を実施するうえで事業費や従事する職員数が適当であるかどうかを評価する「効率性」、これら3つの観点から評価し、事業の拡充・維持・廃止などの方向性を決定するものになりますが、新規事業についても、これらの3つの観点から評価し、導入するべきかどうかを決定し、さらに、決定した方向性を基に、どの施策に予算や職員を優先的に配分するかを決定することとしています。
• 総合計画の進捗管理として施策を単位とした行政評価を実施するとともに、施策を構成する事務事業を単位とする行政評価を導入し、財源確保を図るスクラップ＆ビルドを行うことにより、財政の健全性を向上させ、持続可能な行政経営を行っていきます。 

多極ネットワーク型コンパクトシティについて

意見の趣旨

• コンパクトシティの概念は古いと考える。本来は住みたい場所で好きな場所へ移動できるように、移動方法をどのようにするかを考えるべきであり、バス、タクシー、自動運転、ライドシェア、小型原動機付自転車などを最大限に活用できるように制度を整え、順次実行するべきである。
• 人を無理やり動かすのではなくマシンを活用するべきである。人が移動すると消費が生まれる。商業圏の分断は、インフラの大規模な工事ではなく、小型モビリティの活用でほとんどが解決可能であると考える。

市の考え方

多極ネットワーク型コンパクトシティについては、基本構想（案）の「P9-土地利用の方針」および前期基本計画（案）の「P53～54‐基本施策5－4 交通ネットワークと連携したコンパクトなまちづくり」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。 

• 本市では、都市のコンパクト化と併せて、各地域間・地域内を公共交通のネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりを目指しており、既存の鉄道・路線バスなどに加え、AIオンデマンドタクシー（チョイソコからつ）などの新たな取組により、公共交通の利便性確保に努めています。
• また、将来的には次世代モビリティサービスの導入を検討するなど、公共交通の利用促進を図りたいと考えています。
• なお、都市のコンパクト化については、強制的に居住を集約するものではなく、災害リスクが比較的に低く、インフラの整った市街地を中心に、都市機能や居住を緩やかに誘導することによって人口密度を維持し、生活利便性の維持・向上や地域経済の活性化、行政コストの縮減を図りながら、持続可能なまちづくりを目指すものです。

地域経済について

意見の趣旨

• 普通に仕事ができて必要な収入があれば、生活拠点は地元がよいと考える若い人はとても多いはずであるが、ただやりたい仕事が第三次産業に偏っているだけである。いつまでも第一次産業と第二次産業だけをフォーカスして、かつての成功体験を引きずるだけの行政であってはならない。時代は変わっているのにモラトリアムはもう通用しないと考える。
• もっと企業を誘致し、団地を早く整備して活力ができるよう生産力と産業力を高めてもらいたい。

市の考え方

地域経済については、前期基本計画（案）の「P21～22-基本施策2－2 地域経済を活性化させる商工業振興と持続的な成長・創業支援」および「P23～24-基本施策2－3 新しいにぎわいを生み出す産業の立地促進」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 新たな雇用の創出による地域経済の活性化に向けて、商工団体と連携した企業の経営改善や新規創業に対する支援を推進していきたいと考えています。
• また、製造業に加え、若者の就職ニーズが高いと思われるIT関連企業などの事務系企業の誘致にも力を入れており、直近でもAI関連企業やホームページ作成管理を行う企業などを誘致しています。
• 今後も若者のニーズ把握に努め、働きたくなる企業を唐津に誘致することで、若者の地元定着を図っていきたいと考えています。

 

唐津市の取り組みに対する満足度・重要度調査について

意見の趣旨

• 観光や自然保護について重要度が低いとされているが逆であると考える。なぜ大型イベントや観光で人が集まるのか。唐津のよいところは観光や体験できる環境と古くからある文化が魅力的だからである。
• 第一次産業と第三次産業は必要な産業であり、第二次産業はもう頭打ちであると割り切ることである。自然環境の景観とITをうまく利用しながら、新しい技術を積極的に取り入れ、若い人材の育成をしっかり支援することが必要だと考える。

市の考え方

唐津市の取り組みに対する満足度・重要度調査については、基本構想（案）の「P28-市民アンケート」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。 

• 計画案の検討に当たり、市民の皆さまからご意見を頂く機会として実施した市民アンケートでは、本市での生活や、市の取組に関することなどについてご回答を頂きましたが、第2次唐津市総合計画における取組に対する満足度・重要度調査において、「唐津らしさが輝く交流による観光まちづくり」と「自然と調和する快適な生活環境の保全」については、共に満足度と重要度が高い「現状の水準を維持する施策」として位置づけ、第3次唐津市総合計画の施策を検討するための基礎資料としています。
• 産業の振興に関して、市の施策は総合的に推進されるものであり、総合計画が持つその総合性を担保することも必要と考えております。
• 新しい技術の積極的な導入および若い人材の育成などのご意見については、具体的な事業を検討する際の参考とさせていただきます。

介護予防について

意見の趣旨

• 高齢者が孤立しない身近な支えあいや見守りを実現し、健康寿命の延伸やIoTを活用した効果的な介護予防の仕組みづくりなど、高齢化に係る課題解決の方策を検討してほしい。

市の考え方

介護予防については、前期基本計画（案）の「P41～42-基本施策4－2 高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち暮らせるまちづくり」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。 

• 地域主体の健康づくりや自助・互助・共助・公助による支援体制の充実などによって介護予防の取り組みを推進したいと考えています。
• いただいたご意見については、具体的な事業を検討する際の参考とさせていただきます。

高齢者が住みやすいまちづくりについて

意見の要旨

最近、全国的に急増傾向にある高齢者世帯を狙った複数人による組織的押込強盗に対しての予防および発生時の対策が必要と考える。安全・安心なまちづくりのために必要なことと思うので、次のことについて検討と推進を願う。

(1) 強盗犯罪の抑止に向けた対策の推進

• 本市が防犯対策推進都市であることを、SNS、看板、ポスターなどを使い全国レベルで宣伝する。

(2) 情報共有の推進

• 公民館や団体との連携による見回りを行う。
• 防犯のための5人組制度を新設し、防犯発生時の発見や、警察および警備会社への通報を行う。

(3) 発生時の発見および対応の尽速化

• 各家庭に犯罪発生の場所を瞬時に通報する通信端末を配布する。
• 街頭の防犯カメラを増設する。
• 警備会社に加入を希望する世帯に対し補助を行う。
• 防犯新選組（警察や消防の下部組織）を新設してほしい。

市の考え方

高齢者が住みやすいまちづくりについては、前期基本計画（案）の「P41～42-基本施策4－2 高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち暮らせるまちづくり」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 総合計画では、さまざまな地域課題を包括的に取り扱う必要がありますので、個別の防犯対策については、佐賀県が示す「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」や「佐賀県防犯あんしん計画」に基づき、佐賀県と連携して取り組んでいきたいと考えています。
• しかしながら、昨今、全国的に高齢者世帯を狙った組織的押込強盗が増加していることは非常に憂慮すべき問題であると認識しており、本市としましても、この問題に対して適切な対策が必要であることは十分に理解しているところです。
• これまで本市では、警察、自治会、老人クラブ、民間事業者などとの連携により、日常生活が心配な高齢者を見守るネットワークの構築を進めてきましたが、こうしたネットワークによる活動の普及啓発を行い、取組がさらに活性化することで、高齢者のみならず地域全体の防犯力の向上につながるものと考えます。
• そのため、基本施策4－2の中で掲げる「多様な主体の活躍」において、市民・個人、地域、企業・団体等それぞれに担っていただきたい役割として、地域全体で高齢者の安全・安心な生活を守ることを趣旨とする記述を追記するようにいたします。

公共施設について

意見の趣旨

• 多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方については理解できるが、それに伴って市民センター、出先機関、小中学校などの公共施設の統廃合を旧市町村の枠を越えて検討し、廃止された施設については、地域や民間団体が利活用しやすい仕組みを作ってほしい。

市の考え方

公共施設については、基本構想（案）の「P7-基本姿勢 持続可能な行財政運営」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 各分野のまちづくりにおいて共通して踏まえるべき姿勢として、基本構想（案）において「基本姿勢 持続可能な行財政運営」を掲げており、この中では公共施設の保有量の適正化により後年度負担の抑制に努めることとしています。
• 公共施設の保有量適正化を図っていくためには、公共施設の配置は、その役割や利用の見込みなどに基づき考えることになりますので、市民センターや小中学校などについても、その役割や利用見込みによっては、頂いたご意見にありますように旧市町村の枠を越えた検討も行っていくことになります。なお、具体的な施設の配置の方針については、公共施設再配置計画で示しています。
• また、廃止した施設は基本的に解体や売却などの処分を進めていくことになりますが、これは、施設の処分を行わなければ、使い方が変わるだけで保有量の適正化にはつながらず、さらに、解体費などの負担を将来へ先送りにすることになると考えるためです。​

DX（デジタルトランスフォーメーション）について

意見の趣旨

• 今後の人口減少社会を見据えると、産業力の低下や納税者の減少による行政力の低下が予想されるため、これを打開するにはDXが進んだ社会の実現が欠かせないと考える。
• 基本構想（案）の内容は全体的に活力がないように感じたので、できれば唐津の歴史と文化を深く掘り下げて、唐津の魅力を表現した発想や、DXを踏まえた未来豊かな明日の唐津を創り伝えるための表記をしてもらいたい。

市の考え方

DX（デジタルトランスフォーメーション）の内容は、基本構想の「P7-基本姿勢 持続可能な行財政運営」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 各分野のまちづくりにおいて共通して踏まえるべき姿勢として、基本構想において「基本姿勢 持続可能な行財政運営」を掲げています。
• 市民サービスの向上と行政コストの削減に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション） を推進し、業務の効率化や職員・組織体制の見直しなど、継続的な行政改革によって、 持続可能な行財政運営ができるように取り組みを進めていきたいと考えています。​

人口動態について

意見の趣旨

市の人口動態に関するグラフは、合併前の旧市町村で区別した方が見やすいと考える。

市の考え方

人口動態については、基本構想（案）の「P11-将来人口の推移」に記載していますが、いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 基本構想（案）には、主要なデータとして唐津市全体の将来人口の推計のみを掲載しています。
• 旧市町村で区分した将来人口の地区別推計については、唐津市ホームページで公開している「唐津市論点データ集（基礎データ編）」のP7～8に掲載していますので、そちらを参考にしていただきたいと思います。​

計画の期間について

意見の趣旨

• 唐津市の総合計画の期間について、基本構想は10年、基本計画は前期5年と後期5年となっているが、計画の期間をもっと短く設定している自治体もある。DX（デジタルトランスフォーメーション）が進めば、10年が5年になるなど、計画期間はさらに短くなるかもしれない。

市の考え方

計画の期間に関する内容は、基本構想（案）の「P2-計画の構成と期間」に記載していますが、 いただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

• 第3次唐津市総合計画は、基本構想と基本計画で構成しています。
• 基本計画は基本構想を具現化したもので、各分野において基本目標を実現するための主要な施策を体系的に整理したものですが、基本構想の計画期間である10年間の中で、中間年度における見直しなどを必要に応じて行うことができるように、基本計画は前期5年、後期5年の2期に分けて計画策定を行いたいと考えています。

その他（各分野の事業などについて）

意見の趣旨

• 人口は減少するので交流人口を増やす政策を進めてほしい。
• 唐津市は自然環境がよいので、こどもがいる世帯をターゲットに住環境の整備、安価な施設利用料の設定、こどもが集まるイベントに力を入れ、積極的な情報発信をしてほしい。

市の考え方

• いただいたご意見については、具体的な事業を検討する際の参考とさせていただきます。