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工場立地法の届出
工場立地法に基づく届出について
工場立地法の規定により、一定規模以上の工場等を新設・増設等する場合、生産施設の面積や緑地の設置等に基準が定められており、着工の90日前までに企業立地課への届け出が必要です。
ただし、届け出の内容について支障がないと認められる場合には、工事の実施制限を30日前までに短縮することができます。
届け出の対象になる工場（特定工場）
工場立地法の届け出の対象になる工場を「特定工場」といいます。
「特定工場」にあたるのは次の2つの条件を満たす工場です。
業種
製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱各供給業（水力・地熱発電所は除く）
面積
敷地面積が9,000平方メートル以上。または建築面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
主な届出内容（準則内容）
生産施設面積率
敷地面積の30％から65％以下（業種による）
緑地面積率
敷地面積の20％以上
環境施設面積率
敷地面積の25％以上（緑地を含む）※うち、15％以上は敷地の周辺部に配置
既存工場（工場立地法施行以前（昭和49年6月28日以前）に設置された工場）の生産施設の建替えのときは、緩和措置があります。詳しくは、企業立地課に問い合わせてください。
届出関係
次の届け出に必要な書類を2部提出してください。
新設／変更の届出
- 01-特定工場新設（変更）届出書（一般用） [Word／17KB]
- 01-B-特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） [Word／41KB]
- 02-委任状 [Word／14KB]
- 03-新設（変更）届出の概要 [Word／16KB]
- 04-準則計算表 [Word／15KB]
- 05-準則計算推移表 [Excel／16KB]
- 06-特定工場における生産施設の面積【別紙1】 [Excel／12KB]
- 07-特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置【別紙2】 [Excel／18KB]
- 08-事業概要説明書 [Word／16KB]
- 09-生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図 [Word／20KB]
- 10-特定工場用地利用状況説明書 [Word／20KB]
- 11-特定工場新設等のための工事の日程 [Excel／17KB]
その他
