唐津市SAGA（サガ）ゼロカーボン加速化事業補助金

ページID：0045873 更新日：2026年4月24日更新印刷ページ表示

令和8年度の申請は「抽せん制」です

予算を超える申し込みが見込まれるため、補助対象候補者を公平かつ公正に選定するため抽せん制で申請を受け付けます。

補助金の交付を受けるためには、まず抽せんに応募し、当せん後に正式な交付申請を行ってください。

事業の概要

唐津市では、家庭用の自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援することにより、域内の脱炭素社会の推進を図るため、「唐津市SAGA（サガ）ゼロカーボン加速化事業補助金」を交付します。

本補助金は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を活用して実施します。

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チラシ [PDF／479KB]

申請の手引き [Word／78KB]

補助対象者

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

唐津市内に住所を有する又は有する予定であること
補助対象設備を導入する住宅に居住又は居住予定であること
本補助金及び国からの他の補助金・助成金等の交付を受けた者が同一世帯内にいないこと
暴力団員等の排除対象者に該当しないこと

対象住宅について：

戸建住宅（現に住居として使用されるもの又は使用予定のもの）
新築住宅も対象に含まれます
原則として申請者本人が所有する住宅（他の方が所有する場合は所有者の承諾が必要）

補助対象設備と補助金額

自家消費型太陽光発電設備と蓄電池は必ずセットで導入することが条件です

対象
補助対象設備	補助率等	補助上限額
自家消費型太陽光発電設備	7万円／キロワット（定額）	35万円以内
蓄電池	補助対象経費の3分の1 （上限4.7万円／キロワットアワー）	47万円以内

[注]補助額は千円単位とし、端数は切り捨てます
[注]佐賀県ローカル発注促進要領に準じ、県内企業からの調達に努めてください

主な補助要件

自家消費型太陽光発電設備

固定価格買取制度（FIT（フィット））の認定を取得しないこと
自家消費率が発電量の30％以上であること
パワーコンディショナーの定格出力合計値が10キロワット未満であること
発電量を計測する機器を備えること
中古設備でないこと
PPA（電力販売契約）・リースによる導入でないこと
ソーラーカーポート又は建材一体型太陽光発電設備でないこと

蓄電池

本補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
家庭用蓄電池（20キロワットアワー未満）であること
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
定置用であること
中古設備でないこと
PPA（電力販売契約）・リースによる導入でないこと

抽せん制度について

【年度内当せん予定件数】 令和8年度：計13件

抽せん
抽せん月	当せん予定件数	正式申請期限
4月	3件	5月末日
5月	3件	6月末日
6月	3件	7月末日
7月	2件	8月末日
8月	2件	9月末日

応募期間

各月1日から末日まで
8月分の応募をもって当該年度の受付を終了

抽せんの実施

各月の応募期間終了後、速やかに公平な方法で実施
応募者数が当せん予定件数以下の場合は抽せんを行わず、応募者全員が当せん
当せん予定件数に満たない場合は、残数を翌月以降に繰り越し可能

申請の流れ

ステップ 1：抽せんへの応募

各月の応募期間内（1日～末日）に「抽選応募書」などを提出

ステップ2：抽せん実施・結果通知

応募期間終了後、速やかに抽せんを実施
結果を応募者全員に通知

ステップ 3：正式申請（交付申請）

当せん者は当選月の翌月末日までに「交付申請書」などを提出
期限を過ぎると当選は失効

ステップ4：審査・交付決定

申請受理から30日以内に交付決定を通知

ステップ5：事業実施

原則として交付決定後に工事着手
やむを得ず事前着手する場合は「事前着手届」を提出

ステップ 6：実績報告

事業完了から30日以内又は12月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出

ステップ 7：補助金の交付

実績確認後、補助金を交付

必要書類・様式ダウンロード

【抽せん応募時】

唐津市SAGA（サガ）ゼロカーボン加速化事業補助金抽選応募書 [Word／15KB

交付申請
書類		備考
交付申請書（様式第1号）	〇	付申請書（第1号様式） [Word／17KB] 交付申請書（第1号様式）（記入例） [PDF／140KB]
事前着手届（様式第2号）		やむを得ない理由により、交付決定の前に着手する必要がある場合は提出すること。事前着手届（第2号様式） [Word／15KB] 事前着手届（第2号様式）（記入例） [PDF／72KB]
事業計画書（別紙1）	〇	別紙1 事業計画書 [Word／39KB] 別紙1 事業計画書 [PDF／5.16MB]
自家消費割合計算書（別紙2）	〇	「年間発電量見込」及び「過去1年間の電力使用量」の算定根拠となる資料を添付すること。（新築の場合は、「年間発電見込」の根拠資料のみ添付すること。）別紙2 自家消費割合等計画書 [Excel／17KB] 別紙2 自家消費割合等計画書（記入例） [PDF／277KB]
確認書（別紙3）	〇	別紙3 確認書 [Word／23KB] 別紙3 確認書（記入例） [PDF／1.33MB]
目標価格での調達に関する申立書（別紙4）		蓄電池の価格が12.5万円/キロワットアワー以下となるよう努めたが調達することが困難な場合且つ複数事業者の見積書を提出できない場合に提出すること。別紙4 目標価格での調達に関する申立書 [Word／21KB] 別紙4 目標価格での調達に関する申立書（記入例） [PDF／118KB]
補助対象設備を設置する建物又は土地の登記事項証明書	〇	発行日から3か月以内のもの。登記情報提供サービスは不可。登記事項証明書（建物）の種類が「居宅」であること。設備を建物に設置する場合は建物のもの、建物以外の土地に設置する場合は土地のものを提出すること。新築等の場合で、申請時に補助対象設備を設置する住宅を所有していない場合は、実績報告時に提出すること。
補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）	〇	型番、数量、経費の内訳の記載があるもの。佐賀県ローカル発注促進要領に準じ、県内企業からの調達に努めること。[注] 蓄電池の価格が12.5万円/キロワットアワーを超える場合は、複数事業者の見積書を提出若しくは「目標価格での調達に関する申立書（別紙4）」を提出すること。
補助対象設備の配置図及び住宅の位置図	〇	平面図等に補助対象設備の配置を示すこと。
補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し
補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真	〇	住宅の全景（正面（玄関位置）から撮影したもの）及び設備設置予定箇所の全景を写したもの。（新築の場合は、建築・設備設置予定地を撮影したもの）
県外企業と契約する理由書		やむを得ない理由により、県外企業と契約を行う必要がある場合は発注等契約に類する行為を行う前までに提出すること。
工事の内容が分かる書類	〇	システム系統図、配線図等が分かる書類

〇がついているものは全員提出が必要です。

〇がついていないものは該当する人のみ提出をお願いします。

[注]「佐賀県ローカル発注促進要領」に準じ、補助金の交付を受ける者は、県内の企業を優先的に活用してください。県外の企業から調達するときは、当該企業に発注等契約に類する行為を行う前までに当該要領で定める理由書を提出しなければなりません。

実績報告
書類		備考
実績報告書（様式第5号）	〇	実績報告書（第5号様式） [Word／15KB] 実績報告書（第5号様式）（記入例） [PDF／75KB]
事業実績報告書（別紙5）	〇	別紙5 事業実績報告書 [Word／37KB] 別紙5 事業実績報告書（記入例） [PDF／5.08MB]
補助対象設備の設置に係る契約書の写し	〇	交付決定日以降に契約締結を行っているもので、収入印紙が貼付され、消印があるもの。申請者と契約者（複数の場合は代表者）が同一であること。
補助対象設備の設置に係る領収書の写し（内訳の記載があるもの）	〇	申請者あて発行されたもので収入印紙が貼付され、消印があるもの。領収日、金額、支払い内容、並びに発行者の氏名、住所及び押印を確認できあること。【ローン、クレジットの場合】契約書等の写し初回の支払いが完了したことを証する書類 [注]設備の所有権が申請者に移転していることが必要。
補助対象設備の保証書の写し	〇	製造事業者が発行したもの。申請者の氏名及び住所、製造事業者名、型番、保証開始日及び保証期間を確認できること。
補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真	〇	施工後は、住宅の全景（正面（玄関位置）から撮影したもの）及び設備設置箇所の全景を写したもの。
補助対象設備を設置する建物又は土地の登記事項証明書		発行日から3か月以内のもの。登記情報提供サービスは不可。登記事項証明書の種類が「居宅」であること。設備を建物に設置する場合は建物のもの、建物以外の土地に設置する場合は土地のものを提出すること。新築等の場合で、申請時に提出していない場合のみ提出すること。