固定資産税の不正課税に対する公開質問状の虚偽回答について（令和6年8月9日回答）

ページID：0015186 更新日：2024年9月30日更新印刷ページ表示

ご意見・ご提案

令和6年7月25日に公開質問状（固定資産税の不正課税）の回答を頂きましたが、明らかな虚偽または回答無き事を記述しますので、再度回答をお願い致します。
質問1について、令和2年9月11日に、唐津市税務課が、固定資産税課税において、固定資産評価基準を順守していないことを明白に記述しているにも関わらず、どういう手法を用いて、令和3年度に適正課税となったのですか。
また、近年航空写真等を用いて、地目判読を行いと回答されていますが、航空写真は平成8年から行っていて、全く回答とはなっていません。
それから、平成2年度に固定資産評価基準に準拠しない課税を行っていたのですから、5年間は追徴還付が発生するわけですから、その作業を行い、市民に知らしめる必要があるのではないですか。
山林の中に、作業道があるかの判別が、航空写真で分かりますか。
唐津市税務課に、状況類似区分図がないことに対する回答もありません。

お答えします

令和2年9月11日の唐津市税務課対応録については、〇〇様所有の土地にかかる固定資産税について、地目を見直した中で調査や確認に不足があったため更正を行ったものでございます。固定資産評価基準を順守していないといった趣旨ではなく、令和3年度も評価基準に基づき評価替えを行い適正課税に努めております。
追徴・還付が発生するとのことですが、固定資産評価は適正課税に努めておりますので、不正課税に関する追徴・還付の措置が必要との認識はございません。
航空写真は賦課資料の一つであり、詳細の確認は現地調査を行い、法務局をはじめ関係機関からの通知や資料等も合わせたうえで評価を行っております。
状況類似地区の分類は評価システム内で管理しており、状況類似区分図は使用しておりません。なお、固定資産評価基準においても状況類似区分図の作成については示されておりません。