建築業に対して（令和6年9月3日回答）

ページID：0015375 更新日：2024年10月31日更新印刷ページ表示

ご意見・ご提案

建築業の事故に対して元請け等の安全管理をしているけどなかなかそれが改善されない。理由は、下請けは仕事をすればする程利益が出るからなので、安全帯を省略する事で仕事がさばける安全面を省略する事で仕事がさばけて仕事した分収益があるから、それを改善するには元請に大きく罰則を与える事で安全面を確保出来る。それは現場における減点方式、それをやる事で少なくとも個人的な事故は減ると思う。
その減点方式を国で調査部門の部署をつくると雇用も増えるし、国としての仕事も増えてそこに税金を作ったら必ず法律も変わるし、一石二鳥は当たり前でしょうね。
もっと国として市として考えて欲しいな。
国民、市民は税金を払っているわけだから。

お答えします

公共工事における安全管理に関しましては、建設業界をはじめ市及び労働基準監督署で工事の安全の指導徹底に取り組んでおります。
建設業界では社内及び協力業者、下請け業者を含めた安全大会、安全教育の実施、また現場安全会議をはじめ社内パトロールでの指導教育に加え、下請け入場の際は下請けに対する安全教育を行い現場に従事しております。
また、市としましては担当監督員が現場監理に赴いた際、安全をはじめとした現場監理を行っており不備等については、適宜指導教育を行っており、労働基準監督署からも同様に安全に関する指導をいただいています。
このように建設業界及び行政として工事現場での事故を起こさない、未然に防ぐ対策対応を日々行っており、今後もご指摘のような状況がないよう関係者との協力及び指導教育にも再度の徹底を図っていきたいと考えております。
また、ご提案いただいた内容につきましては、唐津労働基準監督署主催の建設工事関係者連絡会議で安全に関する意見交換を行っておりますので、その際に共有したいと考えております。