マンホールカードについて（令和7年12月3日回答）

ページID：0043155 更新日：2026年1月29日更新印刷ページ表示

ご提案の内容

マンホールカード導入に対するご回答ありがとうございます。

現段階で導入予定はないということは分かりましたが、前回提案の2番目の質問に対する答えにはなっていませんので、再質問及び再提言いたします。私は地方自治や下水道事業に知見がありますので、具体的なご回答お願いします。
質問※前回と重複
導入の予定がないのであれば、前回のご回答（令和6年2月）からどのように検討を重ねていかれたかを教えてください。
質問趣旨
私が提言したわけではありませんが、令和6年2月に虹の松原をモチーフにしたマンホールカードの提言がなされております。その際の回答は「マンホールカードについては、検討しているが、費用対効果や有効性の観点から制作に踏み切れていない。今後も検討を重ねていきたいと考えている」という回答がなされています。
検討とは、マンホールカードにかかる材料費、人件費を試算すること、また配布が可能な箇所を探すこと、配布している他の自治体のヒアリングを行うこと、カードを配ることによる観光面のメリット、下水道事業の広い理解を踏まえた広報活動などの観点から行うことであります。検討するとホームページに回答していることから、議会答弁・市政方針と同等のものであり、様々な観点から検討することが、行政としての責務であります。
もはや全国747の自治体が導入しているものであるため、導入していない自治体にとっては、導入の可能性を模索することも1つの下水道事業の立派な業務であると考えます。
10月28日にいただいた回答では「令和2年度より企業会計に移行して以来、重要なライフラインである下水道の長期的で安定的な経営を目指している。その中でマンホールカードの優先度は低い」とのことでした。
企業会計である以上、長期的で安定的な経営を行うことは当然であり、企業会計でもマンホールカードを配布している自治体は多くあります。
マンホールカードのキャッチコピーは「日本のマンホール蓋は世界に誇れる文化物」です。マンホールカードを通してマンホール蓋の先にある下水道への関心を寄せてもらうことを目的とした立派なプロジェクトです。安直に優先度が低いと回答するのはいかがなものかと考えます。
「マンホールカードの導入予定がない」という回答に対し、一概に否定するものではありません。先述のとおり令和5年度にホームページにて検討を重ねるということでしたので、令和6年度と7年度で行った検討を踏まえ、私の市政への提言・質問趣旨をご理解いただき、具体的にご回答願います。

お答えします

ご提案等について、次のとおり回答します。

検討した内容は主に次の3点です。
1.既に導入している自治体への聞き取り
2.費用対効果の検討
3.観光部局への情報の共有
マンホールカードの目的である下水道に関心を持ってもらう取組については、地元説明会や浄化槽展示会の開催をはじめ、市報等による啓発活動を実施しています。
本市の水洗化率は年々増加しており、一定の理解・関心を得られているものと捉えております。