セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度は、取引先企業の倒産や自然災害、業況の悪化などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための信用保証制度です。

このページでは、全国的に業況の悪化している業種を対象とした「セーフティネット5号」についてご案内します。
​その他の号や制度全体については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

この制度を利用するためには、本店（個人事業主の人は主たる事業所）所在地の市町村による認定を受ける必要があります。

認定の対象業種

• 指定業種は、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))（中小企業庁）＜外部リンク＞を確認してください。
• 業種区分は、日本標準産業分類（令和5年7月改定）（総務省）＜外部リンク＞を確認してください。

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

（イ）売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
（ロ）原油等の仕入価格が20％以上上昇していること
（ハ）売上高営業利益率が前年同期比で20％以上減少していること

［注意］詳しくは認定基準の概要 [PDF／465KB]をご確認ください。

申請に必要な書類

（イ）に該当する場合　売上高要件​

• 5号認定申請書（イ）
• 業種が確認できる書類
  履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、確定申告書控え（個人事業主）、営業許可証の写しなど
• 最近3か月間および前年同期の売上高が確認できる書類
  月別試算表、売上台帳の写しなど
• 各業種別の売上高が確認できる書類（兼業で指定業種と非指定業種がある場合）
• 委任状（金融機関等による代理申請の場合）

（ロ）に該当する場合　原油高要件

• 5号認定申請書（ロ）
• 業種が確認できる書類
  履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、確定申告書控え（個人事業主）、営業許可証の写しなど
• 最近1か月間および前年同期の原油等の仕入単価が確認できる書類
  仕入伝票、請求書の写しなど
• 原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類
  直近の決算書の写し
• 最近3か月間および前年同期の売上高・原油等の仕入価格が確認できる書類
  月別試算表、売上・仕入台帳の写しなど
• 各業種別の売上高及び仕入額が確認できる書類（兼業で指定業種と非指定業種がある場合）
• 委任状（金融機関等による代理申請の場合）

（ハ）に該当する場合　利益率要件

• 5号認定申請書（ハ）
• 業種が確認できる書類
  履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、確定申告書控え（個人事業主）、営業許可証の写しなど
• 最近3か月間および前年同期の売上高営業利益率が確認できる「月別試算表」
• 各業種別の売上高営業利益率が確認できる「月別試算表」（兼業で指定業種と非指定業種がある場合）
• 委任状（金融機関等による代理申請の場合）

様式

（イ）5号認定申請書　売上高要件

​指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

認定申請書イ-1[Word／58KB]／認定申請書イ-1 [PDF／102KB]

兼業で指定業種と非指定業種がある場合

認定申請書イ-2 [Word／59KB]／認定申請書イ-2 [PDF／107KB]

​指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（創業者）

認定申請書イ-3 [Word／59KB]／認定申請書イ-3 [PDF／105KB]

兼業で指定業種と非指定業種がある場合（創業者）

認定申請書イ-4 [Word／60KB]／認定申請書イ-4 [PDF／109KB]

（ロ）5号認定申請書　原油高要件

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

認定申請書ロ-1 [Word／61KB]／認定申請書ロ-1 [PDF／114KB]

兼業で指定業種と非指定業種がある場合

認定申請書ロ-2 [Word／63KB]／認定申請書ロ-2 [PDF／118KB]

（ハ）5号認定申請書　利益率要件

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

認定申請書ハ-1 [Word／59KB]／認定申請書ハ-1 [PDF／104KB]

兼業で指定業種と非指定業種がある場合

認定申請書ハ-2 [Word／60KB]／認定申請書ハ-2 [PDF／109KB]

委任状

委任状 [Word／57KB]／委任状 [PDF／84KB]​

認定申請受付先

唐津市商工観光部商工振興課（唐津市南城内1番1号大手口センタービル5階）

注意事項

• 認定手続きは無料ですが、申請から認定まで1週間程度かかります。
• 市の認定が、融資決定ではありません。
• 市の認定とは別に、金融機関と信用保証協会による審査があります。
• 認定を受けた日から30日以内に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。