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更新日:2021年12月1日
合併特例措置期間終了による普通交付税の減少と合併特例債の活用期限の令和7年度までの延長に対応するとともに、「第2次唐津市総合計画後期基本計画」が令和2年3月に策定されることから、この計画期間に合わせ、令和6年度までの財政運営の方向性を示すために策定しました。
(令和3年11月一部変更)
令和2年3月に策定した財政計画の収支見通しについて、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金に係る経費を追加したことに伴い投資的経費の増加が見込まれることから、見直しを行いました。なお、今回の変更は収支見通しを見直すのみであり、計画目標値は変更していません。
令和2年度から令和6年度までの5年間
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