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更新日:2018年6月25日
種別 | 番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
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議決日 | |||||
意見書 |
意見書第7号 |
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書 |
原案可決 |
6月23日 |
第4回定例会 |
6月23日 |
第4回定例会 |
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意見書 |
意見書第8号 |
農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書 |
原案可決 |
6月23日 |
第4回定例会 |
6月23日 |
第4回定例会 |
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意見書 |
意見書第9号 |
認知症対策への取り組みの充実強化に関する意見書 |
原案可決 |
6月23日 |
第4回定例会 |
6月23日 |
第4回定例会 |
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意見書 |
意見書第10号 |
地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 |
原案可決 |
6月23日 |
第4回定例会 |
6月23日 |
第4回定例会 |
現在、国においては義務教育制度の35人以下学級について、小学校1年生のみで2年生以上の拡充が予算措置されていない。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。
全国の多くの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人~35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策とすべき必要がある。また、文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げている。国民も少人数学級を望んでいることは明らかである。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている状況である。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への大事な先行投資として、国の財政を割いて子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人格の完成、人材育成、雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
こうした観点から、2016年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月23日
佐賀県唐津市議会
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書(印刷用)(PDF:120KB)
少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。近年、唐津産のイチゴ、ミカン、佐賀牛などの輸出も増加している。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより落ち込みが生じていたが、2014年の輸出額は過去最高の6,117億円となった。官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物のさらなる輸出拡大につなげていくため、次の事項について強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月23日
佐賀県唐津市議会
農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書(印刷用)(PDF:141KB)
今日、認知症対策は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推測されており、日本の認知症への取り組みが注目される。唐津市では、平成26年度では、5,817人の認知症高齢者があり、10年後には、6千人を超える状況が見込まれる。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、政府においては次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月23日
佐賀県唐津市議会
認知症対策への取り組みの充実強化に関する意見書(印刷用)(PDF:135KB)
今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国保改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国保負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。唐津市は、就学前まで現物給付による医療費助成を行っており、国の減額調整に伴う平成26年度一般会計からの繰入金は1,055万3,998円で大きな負担となっている。
一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。
さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、次のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月23日
佐賀県唐津市議会
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