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更新日:2016年12月7日

意見書

平成27年第6回定例会意見書結果一覧

種別 番号 件名 結果 提出日 会議名
議決日

意見書

意見書第11号

地方財政の充実・強化を求める意見書

原案可決

10月14日

第6回定例会

10月14日

第6回定例会

意見書

意見書第12号

ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

原案可決

10月14日

第6回定例会

10月14日

第6回定例会

意見書

意見書第13号

重度心身障害者医療費助成を償還払いから現物給付へ変更を求める意見書

原案可決

10月14日

第6回定例会

10月14日

第6回定例会

意見書全文

 地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、社会保障、被災地の復興、地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で、地方版総合戦略の策定など新たな政策課題に直面している。しかし、公共サービスを担う人材が減少をする中、新たなニーズへの対応が困難になっており、そうした公共サービスを担う人材の確保やこれに見合う財政の確立が必要である。

また、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や2016年度に創設される新型交付金など、継続的な支援とその財源の確保が重要となる。

このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、地方創生の深化に向けた支援および社会保障予算の充実等、地方財政の確立のため、次の事項について実現するよう強く要請する。

  1. 地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保を図ること。
  2. 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
  3. 2015年度の国勢調査を踏まえ、人口減等により自治体の行財政運営に支障が生じることがないように地方交付税算定のあり方を検討すること。
  4. 法人実効税率の見直し自動車取得税の廃止など減税を検討する際には、代替え財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。
  5. 地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」については、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。また、2016年度に創設される新型交付金については「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については地方によって使い勝手の良いものにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月14日

佐賀県唐津市議会

  • 衆議院議長大島理森
  • 参議院議長山崎正昭
  • 内閣総理大臣安倍晋三
  • 財務大臣麻生太郎
  • 総務大臣高市早苗
  • 経済産業大臣幹雄
  • 内閣官房長官義偉
  • 地方創生担当大臣石破

地方財政の充実・強化を求める意見書(印刷用)(PDF:119KB)

 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在している。

その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。

そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもWi-Fi環境の整備が必要になる。よって次の事項について要望する。

  1. 公衆無線LAN環境の整備及びふるさとテレワークの推進は、ICTの利活用による地方創生に大いに貢献するもので、国が創設する地方創生の新型交付金においても関連事業の財源確保に配慮すること。
  2. 平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
  3. テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月14日

佐賀県唐津市議会

  • 内閣総理大臣安倍晋三
  • 総務大臣高市早苗
  • 厚生労働大臣塩崎恭久
  • 経済産業大臣幹雄
  • 地方創生担当大臣石破

ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書(印刷用)(PDF:128KB)

 重度心身障害者医療費助成を償還払いから現物給付へ変更を求める意見書

国における障がい者行政は、「障害者差別解消法」が平成28年4月1日施行されることに伴い、差別の解消の推進に関する基本方針を策定するなど、共生社会の実現に向けての整備等が図られてきたところであるが、症状が重い重度心身障害者に対する医療費助成については地方公共団体ごとの事業で、助成方法も様々である。現に医療の必要な重度心身障害者の負担が地方公共団体間で大きな差となっている現状がある。

現在、佐賀県では重度心身障害者が病院等で診療後、窓口で全額を支払いその後市町窓口で申請し助成金を受ける償還払い方式を採用している。

しかしながら、この償還払いでは毎月の受給者の申請が煩雑で、また、申請から振込まで相当の期間を要し、その間の病院等の受診を制限せざるを得ない状況となっている。

このため窓口で一定の自己負担額を支払えば、後は保険者と市町においての手続きで終了する現物給付方式に変更し、重度心身障害者の負担の軽減を図るよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月14日

佐賀県唐津市議会

  • 佐賀県知事山口祥義

重度心身障害者医療費助成を償還払いから現物給付へ変更を求める意見書(印刷用)(PDF:92KB)

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〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

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