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更新日:2021年12月1日
種別 | 番号 | 件名 | 結果 | 提出日 | 会議名 |
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議決日 | |||||
意見書 |
意見書第6号 |
道路整備事業に係る予算措置の確保を求める意見書 |
原案可決 |
12月22日 |
第7回定例会 |
12月22日 |
第7回定例会 |
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意見書 |
意見書第7号 |
地方財政の充実・強化を求める意見書 |
原案可決 |
12月22日 |
第7回定例会 |
12月22日 |
第7回定例会 |
唐津市は、九州の北西部に位置し、1市6町2村の合併後、487.54平方キロメートルと広大な地域に、一つの都市中心拠点と8つの地域生活拠点が形成されており、ユネスコ無形文化遺産に登録された「唐津くんち」や特別名勝の「虹の松原」をはじめ多数の観光資源を有している。また、呼子のいか、佐賀牛、ハウスみかんの生産をはじめ、最近では、養殖さばのブランド化や、アジアに近い地の利を生かしたコスメ産業の集積に力を入れており、人口減少時代における、地域特性を生かしたまちづくりを推進している。
このため、道路行政においては、西九州自動車道や佐賀唐津道路の広域幹線道路網の整備などの国、県道の整備をはじめ、市道では、中心拠点と各生活拠点を結ぶ地域間ネットワークの整備や、道路ストックの老朽化対策、通学路の交通安全対策、駅を中心としたバリアフリー対策等を計画的に実施していくため、予算の確保が重要な課題となっている。
このような中、国においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という)の規定により、補助率の嵩上げがなされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。道路財特法による補助率の低減は、地方創生に全力で取り組む地方自治体にとってはまさに死活問題であり、道路整備の停滞による地域活力の低下が危惧されるところである。
よって、国会及び政府に対し、今後も地域における道路整備の着実な推進が図られるよう、以下の点について強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
佐賀県唐津市議会
内閣総理大臣安倍晋三様
衆議院議長大島理森様
参議院議長伊達忠一様
財務大臣麻生太郎様
国土交通大臣石井啓一様
道路整備事業に係る予算措置の確保を求める意見書(印刷用)(PDF:136KB)
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、地方版総合戦略の実行や公共施設の建て替え、防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
一方では、新たなニーズや細やかな公的サービスの提供できる人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
このため、政府予算と地方財政の検討において、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立が必要である。
よって、政府に対し、以下の事項の実現を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
佐賀県唐津市議会
内閣総理大臣安倍晋三様
衆議院議長大島理森様
参議院議長伊達忠一様
財務大臣麻生太郎様
総務大臣野田聖子様
経済産業大臣世耕弘成様
内閣官房長官菅義偉様
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)茂木敏充様
内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)梶山弘志様
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