更新日：2021年12月1日

意見書

平成29年第2回定例会意見書結果一覧

種別	番号	件名	結果	提出日	会議名
				議決日
意見書	意見書第1号	合併特例債の発行期間の再延長を求める意見書	原案可決	3月24日	第2回定例会
				3月24日	第2回定例会
意見書	意見書第2号	無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める意見書	原案可決	3月24日	第2回定例会
				3月24日	第2回定例会
意見書	意見書第3号	海洋ごみの処理推進を求める意見書	原案可決	3月24日	第2回定例会
				3月24日	第2回定例会

意見書全文

 合併特例債の発行期間の再延長を求める意見書

合併市町村の均衡ある発展に資する公共的施設整備などを推進するために発行できる合併特例債については、その元利償還金の70％を後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入することとされ、発行期間は10年間とされていた。

その後、東日本大震災の教訓から、多くの合併市町村では、各種の建設事業計画を見直し、耐震や災害対策強化の必要性が生じ、当初の発行期間内では、事業終了が困難となったことから、合併特例債の発行期間を平成32年度までの5年間（東日本大震災の被災地にあっては平成37年度までの10年間）延長されている。

しかしながら、その後の景気回復による建設事業の増大や東日本大震災や熊本地震の復興促進、2020年の東京オリンピックの決定に伴う関連施設整備など建設需要の増大により、建設資材の高騰や技術者不足による労務単価の上昇がみられる。

また、合併特例債の発行期限である平成32年度まで残り4年となり、今後は、合併特例債発行可能自治体の建設需要やそれに伴う予算規模が一時的に膨張することが予想される。

政府においては、このような情勢を踏まえ、建設需要の平準化及び地方財政の安定を図るためにも合併特例債の発行期限を東日本大震災の被災地と同様に、さらに5年間、平成37年度まで延長されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月24日

佐賀県唐津市議会

合併特例債の発行期間の再延長を求める意見書（印刷用）（PDF：111KB）

 無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める意見書

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備は喫緊の課題となっている。

「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が30.2％と最も高くなっている。

政府は、防災の観点から、2020年までに約3万箇所のWi-Fi環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。

唐津市におけるWi-Fi環境の整備状況は、市の公共施設12箇所と佐賀県に登録してある民間施設25箇所であり、インバウンド対策等のため民間施設への整備支援が求められている。

よって、政府に対し、次の項目について強く要望する。

1. 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するWi-Fi整備支援事業を一層拡充すること。
2. 日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるWi-Fi環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
3. 防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月24日

佐賀県唐津市議会

無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める意見書（印刷用）（PDF：112KB）

 海洋ごみの処理推進を求める意見書

唐津市において海洋は、水産業にとって大切であることはもとより、観光からつにとって非常に重要な資源であります。しかしながら、離島や沿岸部に漁網・発砲スチロール・ガラス類・木くず・金属くず、さらには外国製の廃プラスチック等、大量のごみが漂着している。

その一部であるが、2016年の処理状況は離島や海水浴場のごみの量108.14t及び漁港のごみ量60立方メートルで処理費用は約2,500万円を要した。

2015年のG7エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識された。2016年のG7伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。

海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、市町村にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。特に、海洋ごみの約7割は河川由来との指摘があり、河川管理者に任せられているごみ処理に加え、これらに対する発生源対策は重要課題である。そこで、海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて次の事項に取り組むよう求める。

1. 海洋ごみの主要な発生源となっている河川については、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して国による新たな発生源対策を進めること。
2. 海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携してその発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量・分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月24日

佐賀県唐津市議会

海洋ごみの処理推進を求める意見書（印刷用）（PDF：116KB）