【令和5年4月1日随意契約】電子母子手帳サービス使用業務（保健医療課）決定業者母子モ株式会社￥660,000

電子母子手帳サービス使用業務

多くの子育て世代が利用しているスマホを活用して「月齢に応じた正しい情報」を提供し、子育て支援の充実を図る業務

母子モ株式会社

令和5年4月1日

¥660,000.-

令和5年4月1日から令和6年3月31日

保健医療課

(根拠法令)

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による

(理由)

当該業務対象の電子母子手帳サービスは、様々なアカウントで利用でき、郵便番号毎の情報配信機能があることに加え、予防接種管理機能については、スケジュール作成から記録までをひとつのアプリの中で一元管理できる。また、郵便番号等を利用した匿名性が高い情報を用いて登録ができ、専用のサーバーにて継続して管理することが可能な者が他にないため地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。