【令和5年12月19日随意契約】地籍情報管理システム賃貸借業務（税務課）決定業者　国土情報開発（株）　￥17,536,200‐

地籍情報管理システム賃貸借業務

国土情報開発（株）

令和5年12月19日

¥17,536,200-

令和6年2月1日から令和11年1月31日まで

税務課

(根拠法令)

地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

唐津市財務規則第105条第2項

(理由)

他の業者が取り扱う同様のシステムを導入した場合、座標値等のデータ移行を手入力で行わなければならず、確認作業も含め膨大な作業期間及び費用がかかり、システム稼働開始に間に合わず、窓口業務等に支障をきたす恐れがある。現システムの更新であれば、作業期間及び費用の縮減も図られるため、随意契約とする。