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更新日:2023年8月16日

特定非営利活動法人(NPO法人)について

NPOを取得する効果

民間団体によるボランティア活動が活発化し、その重要性が広く認識されています。

これらの団体の多くは、法人格を持たない任意の団体として活動しています。

このため、銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたりなどの法律行為を団体名で行なうことができない不都合が生じていました。

こうした問題を解決するために、平成10年に特定非営利活動促進法が施行され、一定の要件を満たす団体は特定非営利活動法人(NPO法人)として法人格を取得できるようになりました。

NPOの取得による最大のメリットは、社会的な信用が得られることですが、法人としての活動実績や情報公開などをすることにより、法人自らが信用を築いていくことになります。

特定非営利活動促進法の概要(PDF:224KB)

詳しくは、佐賀県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

特定非営利活動の内容(法律に基づく20区分)

区分番号

特定非営利活動の内容

1

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2

社会教育の推進を図る活動

3

まちづくりの推進を図る活動

4

観光の振興を図る活動

5

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7

環境の保全を図る活動

8

災害救援活動

9

地域安全活動

10

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11

国際協力の活動

12

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13

子どもの健全育成を図る活動

14

情報化社会の発展を図る活動

15

科学技術の振興を図る活動

16

経済活動の活性化を図る活動

17

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18

消費者の保護を図る活動

19

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20

前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人ポータルサイト

全国のNPO法人の情報が検索できるNPO法人情報ポータルサイトが開設されています。

このサイトにアクセスすると全国のNPO法人の下記の情報を入手できます。どうぞご覧ください。

  • 掲載内容等(各所轄庁毎に掲載内容に差異があります。)
  • 所轄庁
  • 法人名称
  • 代表者氏名
  • 事務所所在地(主たる事務所・その他の事務所)
  • 目的
  • 活動分野
  • 認証年月日
  • 閲覧書類(所轄庁により掲載書類が異なります。)
  • NPO法人ポータルサイト(外部サイトへリンク)

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問い合わせ

地域づくり課 

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9220