定額減税調整給付金（不足額給付）

ページID：0037472 更新日：2025年8月5日更新印刷ページ表示

制度の概要

物価高騰対策で令和6年度に定額減税が実施され、所得税と住民税から減税しきれないと見込まれる人に対して、令和6年度住民税実績と令和6年分所得税推計額を基に、調整給付金（当初給付）を令和6年度に支給しました。

この度、令和6年分の確定申告等で、当初給付の積算の基となった令和6年分所得税額が確定したことに伴い、令和6年度に給付した調整給付金（当初給付）で本来給付すべき額に不足が生じた人に、不足額を給付します。

支給対象者の概要と主な例

令和7年1月1日時点で唐津市に住民登録があり、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人

不足額給付1

当初調整給付の算定に際して、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税額と定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた人

給付対象になりうる例

令和5年所得に比べて、令和6年所得が減少した人
子の出生等で、令和6年中に扶養親族が増えた人

[注]上記の例に該当していても、支給対象外になる場合があります。

不足額給付2

本人と扶養親族として定額減税対象外で、かつ低所得世帯向け給付金対象世帯の世帯主・世帯員に該当してなかった人（次のすべての要件を満たす人）

令和6年分所得税と令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの人（本人として定額減税の対象外）
税制度上、「扶養親族」から外れてしまう人（扶養親族等としても定額減税の対象外）
令和5年度・令和6年度に実施された低所得者世帯向け給付の対象世帯（世帯主・世帯員）ではない人

給付対象になりうる例

青色事業専従者や事業専従者（白色）の人
合計所得金額48万円超の人

申請手続きが必要かどうかの判断

「不足額給付」の対象者であることが見込まれる人に、次のとおり通知を送付します。

「支給のお知らせ」の封書が届いた人

口座変更希望等がなければ申請は不要です。

「支給確認書」が届いた人

申請（提出）が必要です。

[注]「支給確認書」は、郵送またはオンラインで申請してください。
[注]「通知が届かないが支給対象になりうる人（支給対象か否かを何らかの理由で市が把握できない人）」も、申請が必要です。自身が給付対象になりうると見込まれている人で、令和7年9月上旬から中旬（令和7年8月31日発送後）になっても通知が届かない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。