ここから本文です。
更新日：2024年9月18日
会計年度任用職員（令和6年度採用）を募集しています
唐津市では、令和6年度に任用する会計年度任用職員（年間雇用、短期雇用）を募集しています。
募集一覧（年間雇用、短期雇用）
会計年度任用職員（年間雇用）
会計年度任用職員（年間雇用）の職種一覧（PDF：537KB）
会計年度任用職員（短期雇用）
会計年度任用職員（短期雇用）の主な職種一覧（PDF：316KB）
なお、短期雇用は登録制としていて、各課の繁忙期などに応じて、登録者の中から書類選考のうえ、採用者を決定しますので、一覧のなかには具体的な配属先や雇用期間などが明記されていないものもあります。
職種ごとの詳しい業務内容や雇用期間、勤務条件、最新の募集状況などを確認したい場合は、人事課（教育委員会の場合は教育総務課）に問い合わせてください。
応募受付期間
随時、受け付けています。
応募方法など
応募方法や選考方法は「年間雇用」と「短期雇用」で異なります。
年間雇用
| 応募方法 |
会計年度任用職員雇用申込書に必要事項を記入し、希望する職種の担当課に直接申し込んでください[注1]。 |
|---|---|
| 選考方法 |
面接 |
| 選考の流れ |
申込書の提出先である各担当課で面接を実施します。 |
| 選考結果 |
面接実施日から1～2週間以内に、各担当課から選考結果（採用・不採用）を通知します。 |
[注1]教育委員会を希望する場合は教育総務課に直接申し込みをしてください。
短期雇用
| 応募方法 |
|
|---|---|
| 選考方法 |
書類選考 |
| 選考の流れ |
|
| 選考結果 |
採用者には、人事課または担当課から連絡があります[注3]。 |
[注2]教育委員会を希望する場合は教育総務課に提出してください。
[注3]教育委員会に登録された場合は教育総務課から連絡があります。
会計年度任用職員雇用申込書
応募に関する注意事項
- 応募にあたっては、本人が担当窓口にお越しのうえ関係書類を提出してください。
- 年間雇用については、あらかじめ各担当課に電話連絡を行い、簡易書留郵便による郵送や代理での申し込みをすることもできます。
- 年間雇用に申し込みをした人は、面接の結果、不採用となった場合に、短期雇用への申し込み（登録）をすることができます。その場合は、申込書の所定の欄にチェックを入れてください。
- 短期雇用に申し込みをする人で、勤務できる日数（時間）に制限がある人は、会計年度任用職員雇用申込書の所定の欄に、その旨を記入してください。
- 障がいのある人、兼業を予定している人は、申込書の裏面に必要事項を記入してください。なお、唐津市では障がい者の積極的な雇用を推進しています。
- その他、申込書の記載にあたっては、裏面の記載要領をよく読んでください。
応募資格
地方公務員法第16条（欠格条項）の規定に基づき、次に該当する人は応募できません。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人
- 唐津市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人
職種によっては資格や関連業務の従事経験などが必要な場合があります。詳しくは「会計年度任用職員（年間雇用）募集一覧」を確認してください。
なお、年齢制限はありません。唐津市外に在住の人も応募可能です。
その他
個人情報の取り扱いについて
会計年度任用職員雇用申込書に記載された個人情報については、唐津市の会計年度任用職員の選考と雇用手続きに必要な範囲内で利用します。
会計年度任用職員雇用申込書について
会計年度任用職員雇用申込書は、このページからダウンロードできるほか、人事課（唐津市役所本庁3階）、教育総務課（大手口別館6階）、各市民センター総務・福祉課の窓口で配布しています。
なお、市販の履歴書では申し込みの受付ができませんので、必ず会計年度任用職員雇用申込書を使用してください。
条件付採用について
地方公務員法の規定に基づき、採用は全て条件付のものとし、採用後1か月を良好な成績で勤務したときに、会計年度任用職員として正式採用となります。
任用について
任用開始にあたっては、予算の成立が条件となります。
任用期間について
会計年度任用職員（年間雇用）の任期は1年（一会計年度）以内です。
- 任期中の勤務成績が良好な場合は、翌年度も再度任用（更新）される場合があります。
- 再度任用（更新）できる回数の上限は2回としています。
- 上限に達したあとも、改めて同一職の会計年度任用職員に応募することができます。
- 事業の見直しや組織再編、施設の民営化などに伴い、会計年度任用職員の職が廃止される場合もあります。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
問い合わせ
