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更新日:2024年6月12日
生活支援体制整備事業は、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一部で、私たちが日々暮らしている「地域」に焦点をあて、地域のつながりや再生、住民同士での支え合い活動の充実や社会参加を進め、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる「地域づくり」を行うものです。
地域づくりを進めるためには、まず地域のことを知ることが重要です。そのため、地域の資源や課題、強みといった現状を把握し見える化して、必要なサービスやできる取り組みなどについて協議・検討する「話し合いの場」として「協議体」を設置しています。
協議体は、市全域を対象とする第1層唐津市協議体、小学校区または中学校区を範囲とする第2層地域協議体に区分されます。第2層については、唐津市社会福祉協議会に業務を委託しています。
唐津市では、第2層地域協議体は地区(校区)社会福祉協議会を単位に27か所設置されていて、委員として地区(校区)社会福祉協議会の役員や自治会長、民生委員や福祉員、老人クラブのほかNPO法人、福祉施設など地域に関わりのある多様な人たちが参加しています。それぞれの協議体には生活支援コーディネーターを配置し、協議体の活性化を進めています。
生活支援コーディネーターは「地域支え合い推進員」とも呼ばれており、地域にあるさまざまな活動や支え合いを発掘し発信する役割を担います。その役割を果たすため、第1層と第2層のコーディネーターでさまざまな活動を行っています。
第2層地域協議体の進捗の把握や第2層コーディネーターのサポートを行い、連携して事業の活発化を進めます。また、第2層において、地域の支え合いでは解決が難しい課題や市全体として取り組みが必要なことについて施策化を進めます。
それぞれの地域協議体において、不足するサービスや地域でできること、今後の展望や方向性などさまざまな話し合いが行われています。地域協議体で検討を重ねた結果、住民主体で行う生活支援活動や通いの場など地域の実情に沿った活動が始まっています。
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