更新日：2021年6月1日

「地域における避難支援の手引き」を策定しました

策定の趣旨

近年の豪雨災害や大地震では、自力での避難が困難な高齢者や障がい者などが犠牲になるケースが全国的に多く見受けられます。平成23年に発生した東日本大震災では、被災地全体の死者のうち65歳以上の高齢者が約6割、障がい者死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。

こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、全国の市町村において「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられるとともに実効性のある避難支援がなされるよう定められました。市では、名簿情報を活用して避難行動要支援者の避難支援に役立つように、情報提供に同意した避難行動要支援者の名簿を民生委員・児童委員や自治会などの地域の支援者に提供しています。

しかしながら、地域の支援者から「災害発生時に、支援が必要な人にどのように接したらいいかわからない。」という声があがってきました。

支援が必要な人は、声かけや支援をするときにそれぞれの特性に応じた配慮が必要なことから、地域における共助による避難支援体制づくりを促進し、安心して暮らすことができる地域づくりに向けた取り組みに活用するため「地域における避難支援の手引き」を策定しました。

地域における避難支援の手引き

災害発生時に支援を必要とする人は、それぞれの特性に応じた配慮が必要です。手引きでは特性に応じた支援のポイントを整理しました。また、災害発生時の行動に役立つ基本情報なども掲載しています。

地域における避難支援の手引き（PDF：2,782KB）