更新日：2022年6月1日

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、皆さんの医療費にあてられる国民健康保険の貴重な財源です。必ず納期内に納めましょう。

納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は、世帯主です。世帯主が国保に加入していないときでも、世帯主が納税義務者になります。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、世帯のうち国民健康保険に加入している人の前年の所得により計算します。

年間国民健康保険税＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分＋介護納付金分

所得割額は国民健康保険加入者ごとに計算して、世帯で合計します。

国民健康保険税の求め方（令和4年度）

	医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分
所得割額	(前年中の総所得金額等[注]ー430,000円)×10.35％	(前年中の総所得金額等[注]ー430,000円)×3.18％	(前年中の総所得金額等[注]ー430,000円)×2.58％
均等割額	国保加入者の人数×21,815円	国保加入者の人数×6,837円	国保加入者の人数×9,365円
平等割額	1世帯につき 30,658円	1世帯につき 8,059円	1世帯につき 5,527円
賦課限度額	650,000円	200,000円	170,000円

所得に応じて軽減措置があります

[注]総所得金額等とは：給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除した後の所得

 

軽減判定基準

	次の金額以下の場合、均等割・平等割を軽減します。
2割軽減	430,000円＋520,000円×(A＋B)＋100,000円×(Cー1)
5割軽減	430,000円＋285,000円×(A＋B)＋100,000円×(Cー1)
7割軽減	430,000円＋100,000円×(Cー1)

A：世帯のうち、国保の被保険者の人数

B：後期高齢者医療制度に移行して国保から脱退した人の世帯で、75歳の誕生月から継続して同一の世帯にいる人数（特定同一世帯所属者）

C：一定の給与所得（給与収入550,000円超）がある人と公的年金等に係る所得がある人（年金収入600,000円超（65歳未満の人）または1,100,000円超（65歳以上の人））。ただし、公的年金等に係る特別控除（150,000円）後は、「1,100,000円」を「1,250,000円」となるよう読み替えます。

• 世帯のうち、国保に加入している人（擬主を含む）と特定同一世帯所属者の所得金額の合算額と、上記の軽減判定基準で計算した額を比較して、軽減になるかを判定します。
• 擬主とは、国保に加入している人がいる世帯で、世帯主本人が国保に加入していない場合の世帯主のことをいいます。
• 1月1日の時点で65歳以上の人は、公的年金等所得から150,000円を控除した後で軽減になるかを判定します。
• 専従者給与については、受け取っている人の給与所得には含めず、専従者控除を申告している人の事業所得に含め軽減判定を行います。
• 譲渡所得（長期・短期）は特別控除前、譲渡所得（居住・株式など）、純・雑損失は繰越控除後の額で軽減判定を行います。
• 「＋100,000円×（C-1）」の式については、Cが2人以上いる世帯の場合に適用します。

 

軽減該当早見表（一定の給与所得がある人と公的年金等に係る所得がある人が1人の場合）

国保被保険者と特定同一世帯所属者の数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人	430,000円	715,000円	950,000円
2人		1,000,000円	1,470,000円
3人		1,285,000円	1,990,000円
4人		1,570,000円	2,510,000円
5人		1,855,000円	3,030,000円