更新日：2022年9月1日

【後期高齢者医療制度】令和4年10月1日から医療費の窓口負担割合が見直されます

一定以上の所得がある人は、現役並み所得者（窓口負担割合3割の人）を除き、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。

変更される日

令和4年10月1日（土曜日）

窓口負担割合が2割になる人の所得基準

後期高齢者医療制度加入者が世帯に1人の場合

加入者の課税所得金額が28万円以上で「年金収入とその他の合計所得金額」が200万円以上の人

後期高齢者医療制度加入者が世帯に2人以上の場合

課税所得金額が28万円以上の加入者がいる世帯で、加入者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計額が320万円以上の世帯

• 所得基準について（PDF：474KB）

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費が急増していくことが見込まれます。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担となっていて、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の見直しで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の人たちが安心できる国民皆保険を未来につなげていきます。

被保険者証を再交付します

窓口負担割合見直しに伴い、全ての被保険者に対し、9月中に被保険者証（橙色）を簡易書留で郵送します。10月1日以降に使用してください。

なお、今お持ちの被保険者証（紫色）は、9月30日まで使用し、有効期限が過ぎたらご自分で破棄するか、保険年金課または各市民センター総務・福祉課の窓口に持ってきてください。

高額療養費払い戻し用の口座登録をお願いします

10月1日から2割負担となる人には、1割負担のときの比べて、1か月の外来受診の自己負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります（3年間）。自己負担増加額が3,000円を超えた場合は、差額を後日高額療養費として払い戻します（口座振込）。

2割負担となる人で、高額療養費の振込口座を登録していない人には、事前に口座登録をお願いするため、9月下旬に申請書を送付します。