国民年金制度とは

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、老後だけでなく障がいや死亡のときに所得保障を行い生活を支える国が運営する制度です。

国民年金の加入者の種類

第1号被保険者

自営業者、学生、アルバイト、無職の人など

第2号被保険者

会社員や公務員の人など

第3号被保険者

原則として日本国内に住所があり、第2号被保険者（会社員や公務員など）に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人

（海外特例要件に該当する場合は、海外に住んでいても加入できます。）

任意加入制度

60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60歳以降でも国民年金に任意加入することができます（厚生年金、共済組合等加入者を除く）。ただし、申し出のあった月からの加入となり、さかのぼって加入することはできません。

任意加入をする条件

次のすべての条件に当てはまる人が任意加入をすることができます。

日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人
20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の人
厚生年金保険、共済組合などに加入していない人

年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人も加入できます。
外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の人も加入できます。

国民年金（第1号被保険者）に加入するとき

次のような場合は、国民年金の加入の届出が必要です。届出先は、市役所保険年金課、各市民センター総務・福祉課です。

20歳以上60歳未満の人が日本国内に住民登録をすることになったとき
退職などの理由で厚生年金・共済組合などを脱退したとき
配偶者の退職、離婚や収入が増えたことなど、厚生年金・共済組合などの加入者の被扶養配偶者でなくなったとき

20歳になったときは、すでに厚生年金を加入している場合を除き、自動的に国民年金に加入するので手続きは不要です。

国民年金（第1号被保険者）から脱退するとき

次のような場合は、国民年金から脱退（第1号被保険者の資格を喪失）します。

会社などに就職し、厚生年金や共済組合などに加入したとき
厚生年金・共済組合などの加入者に扶養される配偶者になったとき
海外に出国するとき（国外転出）

1・2いずれも勤務先での手続きとなり、市役所窓口での手続きは必要ありません。
3は、住所転出の届出が必要です。市役所窓口に届け出てください。

基礎年金番号通知書

令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する人には、これまでの年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が発行されます。「基礎年金番号通知書」は、日本年金機構が発行します。この「基礎年金番号通知書」は、保険料納付の確認や就職の手続き、将来年金を受け取る際に必要となりますので、大切に保管してください。

紛失など、第1号被保険者の「基礎年金番号通知書」の再発行の届出は、年金事務所、市役所保険年金課または各市民センター総務・福祉課です。

令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わりました。