更新日：2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能となりました。

対象者

1と2のいずれにも該当すること

1. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
2. 令和2年2月以降に所得などの状況からみて、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除などに該当する水準になることが見込まれること

対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象

一般の人

令和元年度サイクル分

令和2年2月分から令和2年6月分まで

令和2年度サイクル分

令和2年7月分から令和3年6月分まで

• それぞれに申請書と申立書の提出が必要です。（申請書が2枚必要になります。）

学生の人

令和元年度分
令和2年2月分から令和2年3月分まで

令和2年度分
令和2年4月分から令和3年3月分まで

• それぞれに申請書と申立書の提出が必要です。（申請書が2枚必要になります。）

手続方法

申請先

市役所保険年金課、各市民センター総務・福祉課
または唐津年金事務所

• 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での提出をぜひご活用ください。

申請に必要な書類

一般の人

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 所得の申立書（臨時特例用）
• マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類
  （申請書にマイナンバーを記入郵送により申請される人）

学生の人

• 国民年金保険料学生納付特例申請書
• 所得の申立書（臨時特例用）
• 学生証のコピー

必要な申請用紙（国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書など）は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
また、市役所保険年金課、各市民センター総務・福祉課と日本年金機構唐津年金事務所にも準備しています。

注意

所得額を確認できる書類について「所得の申立書（臨時特例用）」を提出する際の添付は必要ありませんが、事後に申立書の記入内容を確認するため、申請期間の初月から2年間、日本年金機構から当該書類の提示または提出を求める場合がありますので、自宅などで保管しておいてください。

関連リンク

日本年金機構（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）