国民健康保険の限度額適用認定証などの申請

ページID：0001366 更新日：2026年10月13日更新印刷ページ表示

限度額適用認定証とは

1か月の医療費の支払いが高額となったときは、後日申請することにより所得区分に応じた高額療養費を市が支給します。

しかし、支給までの一時的な負担を軽減するために、「限度額適用認定証など（認定証）」があります。認定証を病院や薬局などの窓口で提示することで、医療費の支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。

認定証の交付を受けるには、申請が必要です。

申請した月の初日（月途中加入の場合は加入日）から利用できます。

マイナ保険証を利用すれば、事前の申請手続きなく、限度額を超える支払いが免除されますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

ただし、住民税非課税世帯で過去12カ月間の入院日数が90日を超える場合は、長期の認定申請が必要ですので⼊院⽇数が確認できる書類（領収書など）を持ってきてください。

病院や薬局などの窓口で提示すると、保険外診療・食事代を除く医療費が所得に応じて高額療養費の自己負担限度額まで減額されます。

病院の窓口で提示すると、入院中の食事代（標準負担額）が減額されます。

病院や薬局などの窓口で提示すると、保険外診療を除く医療費が所得に応じて高額療養費の自己負担限度額まで減額され、食事代（標準負担額）も減額されます。

70歳未満の人の自己負担限度額
所得区分	適用区分	自己負担限度額	年間上限
基礎控除後の所得 901万円を超える	ア	270,300円＋（総医療費-901,000円）×1％［140,100円］	1,680,000円
基礎控除後の所得 600万円を超え901万円以下	イ	179,100円＋（総医療費-597,000円）×1％［93,000円］	1,110,000円
基礎控除後の所得 210万円を超え600万円以下	ウ	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1％［44,400円］	530,000円
基礎控除後の所得	エ	61,500円［44,400円］	530,000円[注]
住民税非課税世帯	オ	36,900円［24,600円］	290,000円

基礎控除後の所得とは、総所得金額等（給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を引いたあとの所得）から基礎控除額（430,000円）を引いた額です。
[]内の金額は、過去12か月間に自己負担限度額を超える支払いが3回以上生じた場合の4回目以降の自己負担限度額です。
1年間（8月から翌年7月まで）を、世帯単位で年間集計し、「年間上限」に達した場合には、令和9年8月以降に申請により市が支給します。

　[注]一部410,000円の場合があります。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額
所得区分	負担割合	適用区分	外来（個人単位）	入院・世帯単位（外来＋入院）	年間上限
課税所得 690万円以上	3割	認定証なし	270,300円＋（総医療費-901,000円）×1% [140,100円]		1,680,000円
課税所得 380万円以上	3割	現役並み2	179,100円＋（総医療費-597,000円）×1％［93,000円］		1,110,000円
課税所得 145万円以上	3割	現役並み1	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1％［44,400円］		530,000円
一般	2割	認定証なし	22,200円	61,500円[44,400円]	530,000円[注]
住民税非課税（低所得2）	2割	低2	11,000円	25,700円[24,600円]	290,000円
住民税非課税（低所得1）	2割	低1	8,000円	15,700円	180,000円

課税所得とは、総所得金額等ー所得控除額（社会保険料、生命保険料などの控除額の合計）を引いた額です。
[]内の金額は、過去12か月間に自己負担限度額を超える支払いが3回以上生じた場合の4回目以降の自己負担限度額です。
所得区分が一般で、年間（8月から翌年7月）の外来の自己負担額が216,000円を超えた場合、低所得者2で年間（8月から翌年7月）の外来の自己負担額が96,000円を超えた場合は、高額療養費（外来年間合算）として市が支給します。
1年間（8月から翌年7月まで）を、世帯単位で年間集計し、「年間上限」に達した場合には、令和9年8月以降に申請により市が支給します。
低所得2とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税の人です（低所得1を除く）。
低所得1とは、同じ世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を82.65万円として計算）を差し引いたときに0円になる人です。

　[注]一部410,000円の場合があります。