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【令和6年4月30日随意契約】地域おこし協力隊事業に係る職員宿舎(相知分)賃貸借業務(相知市民センター産業・教育課)決定業者 大東建託パートナーズ(株)570,800円

ページID:0001206 更新日:2024年10月11日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1

業務等の名称

地域おこし協力隊事業に係る職員宿舎(相知分)賃貸借業務

業務等の概要

地域おこし協力隊(相知分)職員宿舎賃貸借業務

契約した者の名称又は商号

大東建託パートナーズ株式会社

契約日

令和6年4月30日

契約金額(税込)

570,800円

履行期間又は納期限

賃貸借期間:令和6年6月1日から令和7年3月31日まで

契約執行課

相知市民センター産業・教育課

随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
地域おこし協力隊は、都市地域から住民票の異動をさせて地域活動に取り組むことから、勤務地の相知市民センターまでの通勤の利便性や防犯面、入居者の希望も踏まえた物件で法人契約が可能であることと、現在締結している契約が令和6年5月31日で契約満了となるため。


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