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【令和6年7月3日随意契約】令和6年度戸籍・戸籍附票標準準拠システム移行業務（市民課）決定業者富士フイルムシステムサービス株式会社公共事業本部西日本支店2,376,000円

ページID：0001213 更新日：2024年10月11日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1

業務等の名称

令和6年度戸籍・戸籍附票標準準拠システム移行業務

業務等の概要

戸籍情報システム及び戸籍附票システムに対して、標準準拠システムへの移行に必要なデータクレンジング作業を行うもの。

契約した者の名称又は商号

富士フイルムシステムサービス株式会社公共事業本部西日本支店

契約日

令和6年7月3日

契約金額（税込）

2,376,000円

履行期間又は納期限

令和6年7月3日から令和7年3月31日まで

契約執行課

市民課

随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
本契約の対象となる戸籍総合システムは契約相手方が導入したものであり、対象システムのソースコードへのアクセス権限及び修正権限を持つ唯一の事業者で、他の者による受託が不可能であるため。
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