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【令和6年7月5日随意契約】公会計財務書類作成支援業務（財政課）決定業者落合公認会計事務所2,138,400円

ページID：0001215 更新日：2024年7月29日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1

業務等の名称

公会計財務書類作成支援業務

業務等の概要
  1. 固定資産増減調査等台帳整備支援（令和5年度増減分）
  2. 会計単位の統一的な基準による決算体系への組替業務
  3. 全体・連結財務書類等の作成業務
  4. 附属明細書及び注記の作成
  5. 財務書類の公表支援業務

契約した者の名称又は商号

落合公認会計士事務所

契約締結日

令和6年7月5日

契約金額（税込）

2,138,400円

履行期間又は納期限

令和6年7月5日から令和6年12月27日まで

契約執行課

財政課

随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
当該業務は、総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」により財務書類を作成するため、作成に係る支援を委託するものであり、業務の実施にあたっては地方公共団体の公会計整備について熟知している必要があるが、当該事業者の代表は総務省が地方公共団体の公会計の整備について検討を行うために設置した「新地方公会計制度研究会」の外部協力者として財務書類の作成業務の試行等に協力した実績がある。また、平成20年度から令和5年度まで唐津市の財務書類の作成支援を行っており、今回の業務は令和5年度の成果品を基に作成することになるため、当該事業者との随意契約としたもの。
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