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【令和6年4月1日随意契約】令和6年度唐津市創業・経営相談窓口運営業務(商工振興課)決定業者一般社団法人佐賀県中小企業診断協会6,121,390円
随意契約による締結結果
表1
業務等の名称
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令和6年度唐津市創業・経営相談窓口運営業務
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業務等の概要
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唐津市創業・経営相談窓口の運営業務
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契約した者の名称又は商号
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一般社団法人佐賀県中小企業診断協会 代表理事 川原明実
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契約締結日
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令和6年4月1日
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契約金額(税込)
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6,121,390円
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履行期間又は納期限
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令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
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契約執行課
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商工振興課
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随意契約とした根拠法令及び理由
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(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
本業務の目的は、創業希望者や市内事業者の創業や経営上の課題についての相談を受け付け、助言・指導することにより相談者の創業や経営課題解決の実現を図るとともに、創業や経営にかかる課題の実状を把握することである。
よって受託者は創業や企業経営にかかる様々な相談に対して、的確な助言等を行うことができる知識・経験等が必要になる。
一般社団法人佐賀県中小企業診断協会は、「中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家である中小企業診断士相互の連携を緊密にし、資質の向上に努めるとともに、中小企業の振興に寄与すること」を目的とした団体であり、中小企業の相談や経営診断などに携わっている中小企業診断士(国家資格者)約50名で組織・運営されている。
同協会は、これまで唐津市(平成28年度から令和5年度の8ヵ年)佐賀市、鳥栖市など県内自治体から創業等相談対応業務の委託を受け、相談に対応している実績があり、様々な相談に対する助言等に対してノウハウがある。
以上の理由から、当該契約はその性質及び目的が競争入札には適さず、また、契約締結にあたっては、同協議会が適任であると考えられるため、随意契約とする。
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