ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・ビジネス > 入札・契約 > 入札情報 > 入札情報 > 【令和6年4月1日随意契約】令和6年度唐津市移住コンシェルジュ業務(移住定住促進課)決定業者 特定非営利活動法人唐津Switch 7,106,000円

本文

【令和6年4月1日随意契約】令和6年度唐津市移住コンシェルジュ業務(移住定住促進課)決定業者 特定非営利活動法人唐津Switch 7,106,000円

ページID:0001829 更新日:2024年12月11日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1
業務等の名称 令和6年度唐津市移住コンシェルジュ業務
業務等の概要 移住交流スペースに移住コンシェルジュを配置し、移住支援の一元化及び移住の総合案内を実施するほか、市内在住者による協力体制構築により最適な移住支援の基盤をつくりあげる
契約した者の名称又は商号 特定非営利活動法人唐津Switch
契約締結日

令和6年4月1日

契約金額(税込) 7,106,000円
履行期間又は納期限 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
契約執行課 移住定住促進課
随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
本業務は、移住に関する各種相談の一元化により移住の促進を図るもので、移住交流スペースにて移住コンシェルジュを配置し移住の総合案内を実施するほか、市内在住者による協力体制を構築し、最適な移住支援の基盤をつくり上げるものである。
平成28年度から唐津市移住者支援業務等を継続して受託し、お試し移住などによる移住相談等に係るノウハウを蓄積、さらに設立当初から中間支援組織として、市内まちづくり団体とのネットワーク化などの活動実績を有している特定非営利活動法人NetworkStationまつろから、令和3年に移住支援部門が独立した組織が特定非営利活動法人唐津Switchである。そのため、このような移住相談等のノウハウを有するとともに、移住希望者のための的確な支援が行える者は特定非営利活動法人唐津Switch以外いないことから、特定非営利活動法人唐津Switchとの一者随意契約とした。


チャットで質問する