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【令和6年12月5日随意契約】地方税に係る申告申請手続きの電子化対応業務（税務課） 決定業者（株）TKC616,000円

ページID：0021796 更新日：2024年12月16日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1

業務等の名称

地方税に係る申告申請手続きの電子化対応業務

業務等の概要

 地方税共同機構が運営するeLTAXによる個人住民税や固定資産税の届出項目の拡充作業を委託するもの。

契約した者の名称又は商号

株式会社TKC

契約締結日

令和6年12月5日

契約金額（税込）

616,000円

履行期間又は納期限

令和6年12月5日から令和7年3月21日まで

契約執行課

税務課

随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
eLTAXについて、構築し、運用等のサービスを提供する事業を行うためには、地方税共同機構に認定委託先事業者として認定される必要がある。この認定委託先事業者として認定されているのは、株式会社TKCほか7者いるが、eLTAXと総合行政システムの連携や不具合時の対応等を行うためには、株式会社RKKCSが認定委託先事業者からサポート事業者として承認される必要があり、株式会社RKKCSをサポート事業者として承認しているのは株式会社TKCのみであるため。
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