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【令和6年4月1日随意契約】中核機関コーディネート機能強化事業（地域包括支援課）決定業者 社会福祉法人唐津市社会福祉協議会4,821,000円

ページID：0002530 更新日：2024年10月11日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1

業務等の名称

 中核機関コーディネート機能強化事業

業務等の概要

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29条）に基づき、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない人の権利や財産を守り、地域で安心して暮らせるよう、地域の権利擁護支援に関係する団体との地域連携ネットワークを進め、中核機関の機能を充実させるもの。

契約した者の名称又は商号

社会福祉法人唐津市社会福祉協議会

契約日

令和6年4月1日

契約金額

4,821,000円

履行期間又は納期限

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

契約執行課

地域包括支援課

随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
権利擁護に係る福祉サービス利用援助事業に取組み地域福祉の推進に尽力し、平成30年度からは成年後見制度における法人後見体制を唐津市内で唯一整え、権利擁護支援における切れ目のない体制を構築している事業所は、社会福祉法人唐津市社会福祉協議会の他にないことから地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とする。
（一者選定の理由）
委託事業所は随時契約と同様の理由により、唐津市財務規則第105条第2項ただし書きにより1者選定とする。
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