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【令和7年4月1日随意契約】地方税電子申告納税システムASP利用・賃借業務（税務課） 決定業者（株）TKC9,042,000円

ページID：0033426 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示

随意契約による締結結果

表1

業務等の名称

地方税電子申告納税システムASP利用・賃借業務

業務等の概要

 地方税共同機構が運営するeLTAXによる個人住民税、法人市民税、固定資産税の課税資料の送受信所得税確定申告書データの受信および他自治体との個人住民税課税資料の送受信のためのシステムを賃借し、利用するもの。

契約した者の名称又は商号

株式会社TKC

契約締結日

令和7年4月1日

契約金額（税込）

9,042,000円

履行期間又は納期限

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

契約執行課

税務課

随意契約とした根拠法令及び理由

(根拠法令)
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
(理由)
eLTAXについて、構築し、運用等のサービスを提供する事業を行うためには、地方税共同機構に認定委託先事業者として認定される必要がある。この認定委託先事業者として認定されているのは、株式会社TKCほか7者いるが、eLTAXと総合行政システムの連携や不具合時の対応等を行うためには、株式会社RKKCSが認定委託先事業者からサポート事業者として承認される必要があり、株式会社RKKCSをサポート事業者として承認しているのは株式会社TKCのみであるため。
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