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更新日:2018年8月1日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました

先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく唐津市の導入促進基本計画が、平成30年7月3日付で国の同意を受けました。これに伴い、唐津市は中小企業者の先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

唐津市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内事業者は、固定資産税(償却資産)が3年間ゼロとなる特例措置などの支援措置を利用することができます。

生産性向上特別措置法や各種支援制度の内容、要件、先端設備等導入計画の策定方法、各種様式などについては、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援(外部サイトへリンク)」でご確認ください。

唐津市の導入促進基本計画

唐津市の導入促進基本計画の概要は次のとおりです。

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:唐津市の全域
  • 先端設備等の種類:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等すべて
  • 対象業種、事業:すべての業種、事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいずれか
  • 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
    1. 人員削減を目的とする先端設備等導入計画は認定の対象としない。
    2. 公序良俗に反する取り組みを行う中小企業者、反社会的勢力との関係が認められる中小企業者の計画は認定の対象としない。
    3. 市税を滞納している中小企業者の計画は認定の対象としない。

唐津市の導入促進基本計画(PDF:211KB)※計画案の段階から変更はありません。

唐津市における固定資産税の特例率はゼロとしました

唐津市における生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の特例率は0としました(平成30年6月市議会で唐津市税条例改正済)。

先端設備等導入計画の認定申請について

認定申請の際は、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)で「先端設備等導入計画策定の手引き」と申請様式を確認のうえ、次の書類を唐津市商工振興課へ提出してください。

なお、先端設備等の取得は先端設備等導入計画の認定後でないと支援措置の対象となりませんのでご注意ください。

提出書類

固定資産税の軽減措置を受ける場合は、次の書類も必要です。

  • 工業会証明書(写し)
  • 先端設備等に係る誓約書(工業会証明書の追加提出を行う場合) 工業会証明書と同時に提出してください。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も必要です。

  • リース契約見積書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)

申請先

〒847-8511 唐津市西城内1番1号 唐津市商工振興課

注意事項(平成30年7月20日追記)

  • 工業会証明書は中小企業経営強化税制と同じ証明書が使用できますが、生産性向上特別措置法の施行に伴い様式が変更されていますのでご注意ください。新様式での証明書をご用意ください。
  • 固定資産税の特例措置を受ける場合は、先端設備等導入計画の認定に加え、地方税法に定める要件も満たす必要がありますのでご注意ください。たとえば、対象事業者は生産性向上特別措置法で規定する中小企業者とは異なり、地方税法附則第15条第17項に規定される事業者が対象となります(資本金1億円以下の法人(一定の大企業の子会社を除く)もしくは従業員1,000人以下の個人事業主)。

 

 

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問い合わせ

商工振興課 

佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-72-9141