更新日：2023年2月3日

議会運営委員会行政視察報告書（令和4年度）

1参加委員

原雄一郎委員、伊藤泰彦委員、浦田関夫委員、石﨑俊治委員、

進藤健介委員、楢﨑三千夫委員、中川幸次委員、

青木茂副議長（委員外議員）

2視察日

令和4年11月17日（木曜日）、11月18日（金曜日）

3視察概要・所感

視察項目1：議会改革の取り組みについて、タブレット端末の導入について（視察先：広島県三次市）

概要

三次市は、平成16年4月に1市4町3村の8市町村が合併し、人口が約5万人、市の面積は約778平方キロメートル。令和3年度には住みよさランキングで広島県内1位を獲得し、議会改革にも積極的に取り組まれている。
平成19年から、住民自治組織単位や大型商業施設で、議員による議会報告・懇談会を開催。平成21年度には、議会基本条例を制定。
月に1回各常任委員が2人ずつケーブルテレビに出演し、常任委員会の活動報告を実施するとともに、高校生の政治に対する関心を高めるため、市内の3高校でそれぞれの学校の要望に応じたテーマ、方法に基づき意見交換会を実施されている。令和2年度からはケーブルテレビで常任委員会の生放送を開始。そのため1日1常任委員会の開催となっている。
タブレット端末は平成28年度に導入されている。議会提供資料のペーパーレス化を目指し、翌29年度にはペーパーレス会議システムも導入され、各種会議はペーパーレスで実施され、会議開催などの連絡や災害に関する情報などはタブレットを通じて議員に通知されている。

所感

説明を受けるにあたり、議長の歓迎のあいさつでもタブレットを見ながら行われ、タブレットの活用が進んでいると感じた。
三次市の議会報告会は議員6人で行われ、どこの会場にいくかはくじ引きで決められる（地元優先ではない）。報告会は会議の決定事項およびその経過の報告で、個人的な考えは述べないとのこと。その際に言われる要望陳情は、いったん持ち帰り、行政と打ち合わせ後に地元（会場）に返すようにされている。報告のあとにグループ討議を行うようにされており、以前に他市の議会報告会へ行った際は陳情要望ばかりが目立っていた印象があったが、この方法なら大丈夫かと感じた。ほかにもケーブルテレビでの常任委員会活動報告や学生を含む市民との交流は、議会を身近に感じてもらえると感じた。
また、タブレット端末の導入は、ペーパーレス化だけでは用紙代の削減とメリットは少ないが、ペーパーレス化による事務負担軽減や情報共有の迅速化の効果があったとのこと。リースによる導入で、使用基準を設け、活用されていた。
タブレット導入にあたり、導入時は敬遠される人もいたが、ほかの議員や事務局のフォローにより対応されたとのこと。三次市の議運委員長も便利がよく、一刻も早く導入したほうが良いと話されていたのが印象的であった。唐津市議会でも、タブレット導入の議論を早急に進めるべきと感じた。

視察の様子	三次市議会議場

視察項目2：議会改革の取り組みについて、タブレット端末の導入について（視察先：山口県下関市）

概要

下関市は、人口が約25万1千人、市の面積は約716平方キロメートル。
平成24年4月に議会基本条例を施行。基本条例制定に伴い、委員会や議会運営委員会も原則公開とされ、開かれた議会を強くアピールされている。
議員と市民が情報や意見交換できる場として「市民と議会の集い」を開催。平成30年には議会と市民のあり方の検討から常任委員会がそれぞれの活動方針に基づき、関係する団体との意見交換を実施されている。その他高校や大学でもワークショップを開催されているとのこと。
平成12年から委員会の放映をされており、平成19年からの正副議長選挙は推薦人をつけた立候補制を採用されており、議場で開催される全員協議会で所信表明を傍聴だけでなく、テレビやインターネットでも中継されている。
タブレット端末の導入については、平成29年度にタブレット端末等の本会議および委員会への持ち込みおよび使用を試行的に行われ、平成30年9月からは正式に運用を開始。議員への資料配布などを電子化されている。使用にあたっては端末等の使用基準を定めているとのこと。また、会議資料などの電子データを各議員や事務局で共有するため、無料のクラウドサービスを利用されたとのこと。
タブレット端末などの調達は公費では行わず、私費により調達されている。端末の通信費については、政務活動費からの支出も可とされており、各議員で使用頻度に応じて私費と政務活動費で分担されている。
一般質問の際には、タブレット端末を利用して説明資料などのデータを議場内ディスプレイで表示。議場内にタブレットだけでなくパソコンやスマホの持ち込みもできるが、受信はできるが発信は不可というルールだった。

所感

「市民と議会の集い」は、議会運営委員会と常任委員会ごとに活動方針がまとめられている。各委員会で決定する事項であるので委員一人ひとりに自覚が生まれ、委員会の活性化につながるのではと感じた。また、関係団体との意見交換は中身の濃い話ができるということだった。
タブレット端末の導入は私費で、通信料は使用頻度に応じて私費と政務活動費で分担されていたのが興味深かった。通信料の負担割合についての説明責任は議員本人にあるので、その責任の範囲内での使用となる。また、タブレット導入により紙資源の削減だけでなく、目に見えない部分として会議開催の通知や災害情報の伝達などが即座に共有できる点を強調されていた。議場への持ち込みはタブレットだけでなく、それに代替する機能を有するパソコンやスマホも持ち込み可とされていた。
現在下関市ではすべての委員会で資料は電子化されているとのことで、唐津市議会としても導入費用を含めた公私の区別、執行部を含めたペーパーレス化など課題も多いが、タブレット導入の議論を早急に取り組むべきと感じた。

視察の様子	下関市議会議場