更新日：2024年5月28日

議会運営委員会行政視察報告書（令和5年度）

1参加委員

2視察日

令和6年2月13日（火曜日）、2月14日（水曜日）

3視察概要・所感

視察項目1：議会政策研究会による取組みについて、議会活性化推進会議による議会改革の取組みについて（視察先：大分県大分市）

概要

大分市は、大分県のほぼ中央、扇状県域の要に位置し、南は臼杵市及び豊後大野市、西は別府市、由布市及び竹田市に接している。市域面積は501.28平方キロメートルと広く、そのうち佐賀関地域が49.45平方キロメートル、野津原地域が90.63平方キロメートルを占めている。総人口は474,665人（2023年12月31日現在）世帯数は230,878世帯。
地方分権から地域主権の時代を迎える中、自治体の権限と責任は拡大し、住民の果たす役割もますます大きくなっている。二元代表制の一翼を担う議会は、自治体の最終決定機関であり、監視および評価機能の一層の充実に加え、政策形成能力も求められている。
こうしたことから、大分市議会では、平成19年10月10日、全議員による発会式を開催し、市民本位の立場で会派を超えた政策研究に取り組み、政策的条例案の策定や市長に対する政策提言を行うために、大分市議会議員政策研究会を立ち上げてある。これまでの調査研究としては、平成20年12月の大分市議会基本条例制定をはじめ、令和4年12月の大分市若者応援条例制定まで5件の条例制定と投票率の向上対策に関する提言など2件の提言を行う成果を挙げている。
また、大分市議会では、議会基本条例を議会の最高規範として、地方自治の本旨に基づき議会が市民の信託に全力で応えることを誓い、平成20年全国の中核市で初めて制定してある。この誓約を実行し、検証する仕組みとして、議会の改革に継続的に取り組み、議会基本条例の趣旨に基づく議会運営を確保するため、大分市議会活性化推進会議を設置し、市民意見交換会、若年層に特化した議会モニター制度、タブレット端末の導入などに取り組んである。

所感

大分市議会では、議員政策研究会や議会活性化推進会議などで、議会改革や新たな取組みに意欲的に取り組んであった。子ども条例、大分市若者応援条例、投票率向上に関する提言など特に若年層に対する取組みなどは唐津市議会としても検討していくべき課題ではないかと感じた。議会が提案して、「条例」「提言」を積極的に出されている姿勢は素晴らしく、唐津でも取り入れたいが、本市で実施する場合には(1)議員の資質、市政、(2)バックアップする職員体制の2点が大きな課題と感じる。まずは、議員が条例提案をする意識を持つきっかけと興味がある分野や課題と感じる分野から有志で勉強会を開催しても良いと思われる。いずれにしても、議員政策研究会や議会活性化推進会議を運営できる大分市議会に感銘を受けた視察であった。

視察の様子	大分市議会議場

視察項目2：議会におけるタブレット端末の活用について、議会改革推進研究会による議会改革の取組みについて（視察先：大分県別府市）

概要

別府市は、九州の北東部、瀬戸内海に接する大分県の東海岸のほぼ中央に位置し、南は野生のニホンザルで有名な高崎山をへだてて県都大分市と隣接、北は県北・国東テクノポリス地域としてハイテク関連企業が進出する国東半島の市や町と接し、西は阿蘇国立公園に属する由布岳、鶴見岳の連山を中心に南北に半円形に連なる鐘状火山（トロイデ）に囲まれその裾野がなだらかに波静かな別府湾に続く扇状地である。
市内には、古くから「別府八湯」と呼ばれる温泉群が点在し、2千8百を数える源泉から湧出する温泉は、毎分約10万2千リットルにも及び、医療、浴用等々、市民生活はもとより観光、産業面にも幅広く利用されている。
タブレット導入に向けての経緯は、令和元年6月に「BEPPU×デジタルファースト宣言」をしたことにより、執行部（部長級以上）がタブレット端末を導入したのが始まりであり、この事業を推進するため全ての会議のペーパーレス化の実現（令和4年度末）を目途にペーパーレス会議システムを導入することとなった。別府市議会では、令和元年10月会派代表者会議を開催し、タブレット端末導入検討委員会を設置（令和元年12月～令和3年8月まで）計13回の会議を開催、議員の議会活動における調査・審査業務の効率化及び「BEPPU×デジタルファースト宣言」に沿って議案書等のペーパーレスを推進するため、タブレット端末の導入効果等に関する調査研究を行うことを目的として任意の会（各会派から1名）を設置してあった。導入後の効果としては、議案書等の配布の廃止、ペーパーレス会議の実施のほか定性的効果（情報の共有化）が確認され、またオンライン委員会の試験的に実施されていた。

所感

別府市議会では、令和元年6月に宣言した「BEPPU×デジタルファースト」に沿ってタブレット端末の導入効果等に関する調査研究を行うことを目的とし、導入に至るまで時間をかけて協議検討が進められた後、令和4年度にタブレット端末を導入された。令和4年度から令和5年度まで議案書等の配布とタブレット端末等への配信の併用期間を設けた後、令和5年度の改選後に、原則として議案書等の配布を廃止または大幅に削減するとの事であった。タブレット端末の導入効果としては、各種計画などの冊子などがあり、想定したよりもペーパーレスの効果が大きく、更には情報の共有化の効果が大きかったようである。
本市においても、令和5年度よりタブレット端末等の試験的導入を行っているが、別府市議会でもあるように、議員間の習熟度の格差、文字等の記入や議案書等の対比のしづらさ等が挙げられるが、操作研修会の開催や議員同士や職員による支援など、日々の研鑽が必要であり、ペーパーレス化にはまだ時間が必要であると感じられた。

視察の様子	別府市議会議場