更新日：2021年3月30日

ひとり親家庭などの相談について

母子父子自立支援員が、母子家庭や父子家庭および寡婦の皆さんのいろいろな悩みごとの相談相手になり、自立支援のお手伝いをしています。
電話や面接による相談を実施していますので、お気軽に問い合わせてください。

寡婦とは

かつて母子家庭の母であった人で、子どもが成人したのち、なお配偶者のない状態にある人をいいます。

養育費の分担・面会交流について

「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）により民法第766条が改正され、平成24年4月1日から施行されました。

改正後の民法第766条では、父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」（面会交流）及び「子の監護に要する費用の分担」（養育費の分担）が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。

子の利益の観点からは、離婚後も、離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり、そのためには、離婚をするときにこれらについてあらかじめ取り決めをしておくことが重要です。

その重要性をよりご理解いただくため、法務省が3つのリーフレットを作成しています。養育費や面会交流の話し合いや実施に当たり、ぜひご活用ください。

リーフレット（法務省HP）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

次のような相談も受け付けています

• 母子父子寡婦福祉資金の貸し付け（修学資金など）
• 母子家庭高等職業訓練給付金の支給（指定資格取得のため養成機関受講生への助成）
• 母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給（資格取得のための指定講座受講料の一部助成）

ひとり親家庭などの相談・問い合わせ

こども家庭相談室

• 電話番号：0955-53-7180
• メールアドレス