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更新日：2024年4月1日
65歳以上の介護保険料を改定します
介護保険料事業計画の見直しにより、令和6年度から令和8年度までの介護保険料を改定します。
改定の内容
- 所得段階を第9段階から第13段階へ多段階化
- 第9段階の合計所得金額を変更
- 第10段階以降の合計所得金額と保険料率の見直し
- 第1段階から第3段階までの保険料率の引き下げ
所得段階別の介護保険料
令和6年度から令和8年度までの所得段階ごとの介護保険料は次のとおりです。
| 所得段階 | 対象者 | 保険料率 | 年間保険料額 （月額） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 |
|
基準額×0.285 | 20,952円 （1,746円） |
| 第2段階 |
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人 |
基準額×0.485 | 35,652円 （2,971円） |
| 第3段階 |
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人 |
基準額×0.685 | 50,340円 （4,195円） |
| 第4段階 |
世帯に市民税課税者がいて、本人が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 |
基準額×0.9 | 66,144円 （5,512円） |
| 第5段階 【基準額】 |
世帯に市民税課税者がいて、本人が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人 |
基準額 | 73,488円 （6,124円） |
| 第6段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 |
基準額×1.2 | 88,188円 （7,349円） |
|
第7段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人 |
基準額×1.3 | 95,544円 （7,962円） |
| 第8段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 |
基準額×1.5 | 110,232円 （9,186円） |
| 第9段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 |
基準額×1.7 | 124,932円 （10,411円） |
|
第10段階 |
本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人 | 基準額×1.9 | 139,632円 （11,636円） |
| 第11段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人 | 基準額×2.1 | 154,332円 （12,861円） |
| 第12段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人 | 基準額×2.3 | 169,032円 （14,086円） |
| 第13段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人 | 基準額×2.4 | 176,376円 （14,698円） |
- 合計所得金額とは収入金額から必要経費を差し引いた額です。平成30年4月1日以降は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額となります。
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