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更新日:2021年6月21日

介護保険の負担限度額認定について(令和3年8月1日から)

負担限度額認定とは

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型施設、介護医療院)では利用の際の食費、居住費は自己負担になっています。しかし、所得の低い人については、負担上限額が定められ、食費、居住費が軽減されます。

対象者および負担限度額(令和3年8月1日から)

負担限度額【1日あたり】

利用者負担段階条件 居住費 食費
ユニット型個室 ユニット型個室的多床室

従来型

個室

多床室

施設サービス

短期入所サービス(ショートステイ)
第1段階

本人および世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金の受給者または生活保護の受給者

預貯金等が1000万円(配偶者がいる場合は2人合わせて2000万円)以下であること

820円 490円

490円

(320円)

0円

300円 300円
第2段階

本人および世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

預貯金等が650万円(配偶者がいる場合は2人合わせて1650万円)以下であること

820円 490円

490

円(420円)

370円 390円 600円
第3段階①

本人および世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

預貯金等が550万円(配偶者がいる場合は2人合わせて1550万円)以下であること

1310円 1310円

1310円(820円)

370円 650円 1000円
第3段階②

本人および世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入+非課税年金収入が120万円を超える人

預貯金等が500万円(配偶者がいる場合は2人合わせて1500万円)以下であること

1310円 1310円

1310円(820円)

370円 1360円 1300円
第4段階(非該当) 上記全てに該当しない人 2006円 1668円 1668円(1171円) 377円(855円) 1445円 1445円

介護老人福祉施設と短期入所サービス(ショートステイ)を利用した場合の負担限度額は、()内の金額になります。

上記に当てはまる場合でも、別世帯に配偶者がいて、配偶者が市民税課税者の場合については第4段階になります。

申請について

申請するときは、資産状況を確認するため申請者と配偶者の預金通帳などが必要になります。また、必要に応じて唐津市から銀行などの金融機関に照会を行いますので、申請のときに照会についての申請者と配偶者の同意が必要となります。

負担限度額認定申請に必要な書類一覧

1.介護保険負担限度額認定申請書

2.同意書

3.預貯金通帳や定期証書、有価証券など資産のわかるものの写し(配偶者がいる場合、被保険者本人と配偶者2人の預貯金がわかるものの写しが必要です)

通帳をコピーする際、必要となる部分については

  • 金融機関・支店名と口座名義人・口座番号がわかるページ
  • 直近2か月前以上の取り引きが記帳されているページ
  • 総合通帳の場合、定期預金が記載されているページ

上記3点となります。通帳繰越をしたために2か月前以上の記帳がない場合は、繰越前の通帳もコピーしてください。

 

4.借入金やローンなどの負債がある場合は、その金額や内容がわかる借用証書などの書類(預貯金の合計から差し引きます)

5.被保険者本人のマイナンバーカードや住民票の写しなど、個人番号が確認できるもの(コピー可)

6.被保険者本人の保険者証(コピー可)など、代理権の確認が出来る物(本人が申請する場合は不要)

7.申請する人の本人確認が出来るもの(代理人が申請する場合は、代理人の確認ができるもの)

 

[注]郵送で申請する際も上記7点の書類が必要になります。その場合、保険者証や通帳をコピーしたうえで申請書・同意書に同封してください。

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負担限度額の特例減免措置について

介護保険負担限度額認定において、本人または配偶者などが市県民税課税により第4段階として却下となった人でも、下記の要件を満たした人については特例的に第3段階相当の負担軽減が受けられる特例減額措置制度があります。

特例減免措置の対象となる要件について(すべての要件を満たす必要があります)

1.被保険者本人の属する世帯の構成員が2人以上(配偶者については別世帯でも構成員として数えます)

施設入所により世帯が分かれた場合も、入所前の世帯全員が対象となります(以下2~6についても同じ)

2.特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所(ショートステイ不可)し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している

3.被保険者本人と世帯全員(配偶者の場合は別世帯でも含める)について、全員の公的年金収入+年金以外の合計所得金額の合計額から、施設の介護サービス費、食費と居住費の年間支払額を控除した金額が80万円以下となること

4.被保険者本人と世帯全員(配偶者の場合は別世帯でも含める)について、全員の預貯金の合計額が450万円以下となること

5.被保険者本人と世帯全員(配偶者の場合は別世帯でも含める)について、居住用の家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を保有していない

6.被保険者本人と世帯全員(配偶者の場合は別世帯でも含める)について、介護保険料を滞納していない

提出書類について

1.介護保険負担限度額認定申請書

2.同意書

3.特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産申告書

4.被保険者本人と世帯全員(配偶者の場合は別世帯でも含める)名義の通帳・定期証書・有価証券証書など預貯金がわかるものの写し

通帳をコピーする際、必要となる部分については

  • 金融機関・支店名と口座名義人・口座番号がわかるページ
  • 直近2か月前以上の取り引きが記帳されているページ
  • 総合通帳の場合、定期預金が記載されているページ

上記3点となります。通帳繰越をしたために2か月前以上の記帳がない場合は、繰越前の通帳もコピーしてください。

5.借入金やローンなどの負債がある場合は、その金額や内容がわかる借用証書などの書類(預貯金の合計額から差し引きます)

6.利用者負担額、食費、居住費が確認できる介護施設との契約書の写し

7.被保険者本人と世帯全員(配偶者の場合は別世帯でも含める)の確定申告書・所得証明書など収入がわかるものの写し

8.被保険者本人のマイナンバーカードや住民票の写しなど、個人番号がわかるもの(コピー可)

9.被保険者本人の保険証(コピー可)など、代理権が確認できるもの(本人が申請される場合は不要)

10.申請する人の本人確認が出来るもの(代理人が申請する場合は、代理人の確認ができるもの)

[注]郵送で提出される際も上記10点の書類が必要となります。その場合、保険者証や通帳をコピーした上で、申請書・同意書に同封してください。

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問い合わせ

高齢者支援課介護給付係

〒847-8511 佐賀県唐津市西城内1番1号

電話番号:0955-70-0102