更新日：2021年9月22日

インターネットを利用した選挙運動ができます

国政選挙と地方選挙は、インターネットを利用した選挙運動ができます

• 有権者は、ウェブサイトなどのホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、動画共有サービス、動画中継サイトなどを利用した選挙運動ができます。
• 候補者・政党などは、ウェブサイトなどと電子メールを利用した選挙運動ができます。

次のような行為は処罰の対象になります

1. 有権者が電子メールを使って選挙運動をすること
2. 未成年者が選挙運動をすること
3. HPや電子メールなどを印刷して配布すること
4. 選挙運動期間外に選挙運動をすること
5. 候補者についてうその内容を公開すること
6. 氏名など偽って通信すること
7. 悪質な誹謗(ひぼう)中傷行為をすること
8. 候補者などのウェブサイトを改ざんすること

 

詳しくは、総務省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。