総務教育委員会行政視察報告書（令和6年度）

1　参加委員

• 江里孝男委員長
• 伊藤一之副委員長
• 岡部高広委員
• 吉村慎一郎委員
• 大西康之委員
• 白水敬一委員

2　視察日

令和6年7月10日（水曜日）、7月11日（木曜日）

3　視察概要・所感

視察項目1：三次市職員の副業の許可基準の明確化について（視察先：広島県三次市）

概要

三次市の職員数は正職員で525人、市民病院まで含めると924人であり、全国的にもそうであるが三次市においても人員不足という課題がある中での市職員の副業という意味合いがあるとのことであった。
令和6年1月16日の部長会議において市職員の副業の許可基準を公表するとともに、定例記者会見でマスコミへ発表されたとのことであった。
基準を明確化するに至った経緯は、市長2期目（令和5年2月から）に掲げた公約の一つであった、「市民（職員）の副業・兼業のすすめ」により、労働力不足の解消や可処分所得のアップ、新たなスキルを身につけることで、地域力の向上を図り、農業や部活指導員など公益性の高い人材バンクの設置を目指すため、この公約（施策）を実行する一つの手段として、職員の副業について整理がなされたものである。
明確化するにあたり、1.国家公務員の兼業に関する基準の再確認、2.他の自治体の事例収集（奈良県生駒市、兵庫県神戸市）、3.県内他市の取組状況紹介（安芸高田市、広島市）、4.職員アンケートなどを実施して基準を検討されたとのことであった。
従来の運用から変更された点は、1.有給休暇取得による従事を可能とした、2.従事できる時間、原則週8時間または月30時間以内、平日勤務日は1日3時間以内とする上限（目安）を設定した、3.従事できる職員の基準に、直近の人事評価結果が「B」以上であること、4.報酬については、社会的常識の範囲内であること、従事内容については特段の制限は設けられていないが、副次的に広く不特定多数の利益増進に寄与するものであれば、より柔軟に許可する方針であるとのことであった。
職員の副業申請件数（人数）は、令和3年は8件で3人、令和4年は11件で8人、令和5年は14件で11人、令和6年は10件で8人、これまでの主な取組内容としては、スポーツ指導、紙芝居上映、鵜飼先導、学習支援、カヌーインストラクター、農作業従事、イベント補助などである。課題と今後の方向性については、基準を明確したが、これまで同様、許可に関しては個別に判断するため、副業として積極的に取組を後押ししたいが、本業は公務員であることを基本としつつ、どこまで許可していくかが課題であるとのことであった。

所感

唐津市においても、令和6年3月に「職員の営利企業等の従事制限に関する取扱い」として明文化し、許可の要否等の詳細な部分について取扱いの基準を定め、地域社会貢献活動に関する兼業は、公務以外の活躍が期待されている面もあるため、許可申請においては適切に対応するよう職員に示しているが、申請件数としてはほぼない状況である。
三次市においては、基準を明文化したことで職員の副業の申請件数が劇的に増えた状況ではないようであったが、唐津市では申請件数がほぼない状況であるため、職員への呼びかけは工夫して伝える余地がある。
また、三次市と同様、本業は公務員であることを基本としつつ、どこまで許可していくかが今後の課題であると感じた。

​視察を受ける様子（三次市議会議場）​

​視察を受ける様子（三次市議会議場）​

視察項目2：全国初の兼業・副業による外部人材の活用について（視察先：広島県福山市）

概要

人口減少社会に突入し人材獲得競争が激化する中、民間企業の最前線で活躍する専門性の高い人材を市職員として獲得することが難しい昨今の状況において、福山市では人口減少などの重要な施策を効果的に推進するため、行政だけの「自前主義」から脱却し、課題発見とその解決に向けた新しい発想を取り入れるため、民間企業の最前線で活躍している人材を、市が兼業・副業限定で募集し人材を確保するという、自治体では初の取組みが行われている。
2018年に開始されたこの取組みでは株式会社ビズリーチとの連携により、1人の募集に対し予想をはるかに超える395人の応募があり、急遽募集の枠を5人に変更するなど、これまでに延べ11人の戦略推進マネージャーを採用し、様々な分野でアドバイスを受けることで一定の成果を上げられている。
また、市職員が民間企業の最前線で活躍する戦略推進マネージャーの発想に触れたことで、市職員の意識改革やスキル向上といった副次的な効果も得られたとのことであった。

所感

福山市の戦略推進マネージャーと協議をしたことがある庁内の14課に調査した結果、79％が満足しているとの評価がなされており、重要な施策を効果的に推進するためには、兼業・副業人材などの外部人材の活用が今後ますます重要になると痛感させられた。
また、勤務条件は、市の直接雇用ではなく、講師等と同様に謝金、交通費、宿泊費を支払うことで、服務等の制限がある地方公務員法の適用を受けないため、企業側・行政側双方の負担が少ない手法であることに感心した。
唐津市において、福山市と同様の取組みを実施するにあたっては、専門性の高い優秀な人材とのマッチングに強い業者との連携が必要になるが、福山市とは地理的要件や交通の利便性などの違いがあるため、募集をかけて満足できる人材が確保できるのか、また、外部人材と庁内各課との連携や伴走支援を行うプロパー人材の確保や育成など、多くの課題があると感じた。

​視察を受ける様子（福山市）​