本文
議会制度検討委員会行政視察報告書（令和6年度）
参加委員
- 大西康之委員長
- 原雄一郎副委員長
- 久保美樹委員
- 岡部高広委員
- 伊藤一之委員
- 江里孝男委員
- 山下壽次委員
- 黒木初委員
- 進藤健介委員
- 宮本悦子委員
視察日
令和6年7月4日（木曜日）～令和6年7月5日（金曜日）
視察項目
議会改革の取組みについて
視察概要・所感
視察先1：広島県三原市
概要
三原市は、広島県の中央東部、福山市を中心とした備後県域の西端、広島市を中心とした広域都市圏の東端に位置し、県内の2つの広域都市圏のいずれにも属し、2つの都市をつなぐ位置にあり、東西約20km、南北約20km、面積は約471.51平方キロメートルで広島市の5.6％を占めている。総人口は87,438人（2024年3月31日現在）世帯数は43,249世帯。
三原市では、令和2年11月に、「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」にデジタルファーストで取り組むことを宣言し、令和4年4月には三原市デジタルファースト宣言に基づき、電子申請などで行政手続きを便利にしたり、自動化技術で行政運営を効率化したりする市のデジタル施策の推進方針を定める計画「三原市デジタルファースト実行計画」を策定している。
三原市議会では、平成30年9月からタブレット端末とペーパーレス会議システムを導入し、議会・議員活動の活性化、議案や予算書、決算書などの膨大な会議資料のペーパーレス化の推進及び情報の発信・収集が容易となるなど議会活動の効率化が図られている。議会ICT化の取組みとしては、ほかに「電子表決システムの導入」「オンライン会議の導入」などに取り組んである。
また各常任委員会（3委員会）で、2年に1項目、委員自らの提案及び市民の意見等を基に所管事務調査を積極的に行い、政策提言を行うように努めてあった。政策提言は、委員会発議で上程し、本会議で可決した決議を市長へ送達するとのことであった。
所感
三原市議会では、平成30年9月にタブレット端末とペーパーレス会議システムが導入され、議会・議員活動の活性化、議案や会議資料のペーパーレス化の推進及び情報の発信・収集など実践的に進められている事は見習うべきであると感じた。その中でも、議案や通知を見るだけでなく、一般質問の通告や届出についてもタブレットを活用して提出されていることや、災害時の報告のオンライン化、オンライン会議の導入など唐津市の参考になるものであった。
各常任委員会（3委員会）の政策提言については、議会側から執行部への政策提案（提言）を行える点は、非常に参考になるものであった。各常任委員会からの政策提案に必要な4つの要素として、1.提案の前提となる課題、2.提案の有効性の検証、3.提案の実現可能性の検証、4.1.～3.を基にした具体的な提案とされており、4つの要素が取り込めない場合は要望で終わる場合もあり、継続審査とすることで1年中常任委員会を開催できる体制を構築されていた。常任委員会の活性化、議会の活性化を考えた場合、その手法はすばらしい取り組みであると感じられた。
視察の様子
三原市議会議場
視察先2：岡山県総社市
概要
総社市は、岡山県の南西部に位置し、東部は岡山市、南部は倉敷市の2大都市に隣接している。総面積211.90平方キロメートルで地域の中央を北から南に岡山県の三大河川の一つ高梁川が貫流している。高度成長期の昭和40年代頃からは、県南工業地帯の発展に伴い、宅地開発が進むとともに、その後背地として内陸工業も発展し、近年では、歴史に培われた吉備文化と、高梁川の恵みをはじめとする豊かな自然環境を背景に、住宅都市・学園都市としての発展している。総人口は69,580人（2024年3月31日現在）世帯数は29,768世帯。
総社市議会では、「強い議会」を目指し、定例会本会議における委員長報告を詳細にすることや、議会の見える化として、地域づくりコミュニティ連絡協議会と連携しての議会の報告会の開催している。
常任委員会については、平成17年の合併当初は、総務文教・厚生・産業水道・建設消防の4委員会であったが、平成27年9月議会において、議員定数が24人から22人に改正されたことにより、総務生活・文教福祉・産業建設の3委員会になったと説明された。
所感
総社市議会では、「強い議会」を目指し、委員長報告の詳細化、議決権の拡大などの工夫と、一方で見える化としての報告会の開催などの取組みが参考になった。
常任委員会を4委員会から3委員会にされたことについては、議員定数が24名から22名に減ったので3委員会に減らしたということであった。
メリットとしては、1.1委員会あたりの委員が1〜2名増員することで、さまざまな観点から意見を出し合い、議題に対する審査が充実し活性化される。2.1委員会削減により事務局職員の効率化が図られる。デメリットとして1.1委員会あたりの所管事務が広範囲になり、議案数、審査時間が増加する。ということであった。移行時の執行部の対応にも少し課題があるということであった。唐津市議会の常任委員会数についても、これからもしっかりと考えていきたい。
視察の様子
総社市議会議場
