意見書(令和6年第2回定例会)

ページID：0001566 更新日：2024年10月11日更新印刷ページ表示

令和6年第2回定例会意見書結果一覧

表1
番号	件名	結果	提出日	会議名
番号	件名	結果	議決日	会議名
意見書第2号	義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書	原案可決	6月26日	第2回定例会
意見書第2号	義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書	原案可決	6月26日	第2回定例会

意見書全文

義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

　唐津市内の学校現場では、慢性的な長時間勤務に加えて、特別に支援が必要な子どもや貧困・いじめ・不登校など解決すべき問題が山積みしており、子どもたちの豊かな学びを保障するため、教員が教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　しかしながら、義務教育費国庫負担制度は、「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体に重い財政負担がのしかかっている。
　このような中、唐津市においては、厳しい財政状況ながらも、独自財源により人的措置等を行っているところであるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題である。
　行き届いた教育や学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や加配教員の増員が不可欠である。
　国の施策として定数改善に向けた財源を確保し、子どもが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要請する。