意見書(令和2年第6回定例会）

令和2年第6回定例会意見書結果一覧

意見書全文

地方財政の充実・強化を求める意見書

唐津市は、離島や原発災害への対応などの特殊な状況がある中で、他自治体と同様に人口減少・少子高齢化が進み、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められているが、公的サービスを担う人材不足は年々深刻化している。

また、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しており、地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもちろん来年度においても、地方税・地方交付税などの一般財源の激減が避けがたくなっている。唐津市においても、経済対策や長期化する感染症対策と共に、近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。

地方財政は、巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想され、こうした山積する地方の課題対応のため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求める。

1. 社会保障、防災・減災、環境対策、地域交通・人口減少対策、情報通信環境の整備など、増大する財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2. 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、困窮者支援等の急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための社会保障予算確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3. 新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、今年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、来年度予算においても、十分な財源を確保すること。
4. 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定」は、地域の実情を考慮に入れず、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式になっていることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
5. 公共施設等の集約化・複合化及び転用事業に係る地方債については恒久的な措置とし、除却事業については交付税措置の対象とすること。
6. 緊急防災・減災事業債については恒久的な措置とすると共に、大規模災害時に重要な拠点施設となる学校や庁舎等の更新・新増築に加え、ソフト事業も対象とするなど要件の緩和をはかること。
7. 過疎対策事業債については継続するとともに、過疎地域の自立促進を図るための事業を着実に実施できるよう必要額を確保すること。
8. 唐津市は佐賀県で唯一7つの離島を有しており、人口減少、高齢化などの厳しい環境下、離島における医療、福祉、保健衛生、教育、交通及び通信など離島の地理条件に起因する特別な行政需要を抱えている。こうした特別な行政需要を的確に把握し、十分な財政措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月13日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　菅　義偉　様
衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
総務大臣　武田　良太　様
財務大臣　麻生　太郎　様
経済産業大臣　梶山　弘志　様
内閣府特命担当大臣　西村　康稔　様
（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣　坂本　哲志　様
（地方創生）
まち・ひと・しごと創生担当大臣

地方財政の充実・強化を求める意見書 [PDF／157KB]（印刷用）

少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書

今般の新型コロナウイルス感染症の広がりの中で、新たに少人数学級の必要性が浮き彫りになり、早期実現が求められている。

去る5月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。

6月21日には、全国連合小学校校長会会長が「ウィズコロナ時代には、20人～30人学級を」と語り、7月2日には、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の三者が連名で緊急提言を出し、「少人数編制を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請した。

国会では、6月10日、衆院予算委員会において、安倍首相は「コロナ後を見据えてどう対応していくか、検討していきたい」と、少人数学級に対して答弁した。

7月8日、安倍政権のいわゆる「骨太方針」は、「少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」とした。

以上のような動きからも、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し、今後予想される感染症再拡大時にあっても必要な教育を継続し、子どもたちの学びを保障するために、少人数学級を早期に実現すべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月13日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　菅　義偉　様
衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
財務大臣　麻生　太郎　様
文部科学大臣　萩生田　光一　様

少人数編制を可能とする教員の確保を求める意見書 [PDF／303KB]（印刷用）

洋上風力発電事業における候補海域の拡充を求める意見書

エネルギー産業とともに発展してきた唐津市では、経済、生活及び環境との調和を図りつつ、これからのエネルギーをどのように創り出し、どのように使っていくべきかを真剣に考え、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向け行動していくべきとの考えから、再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定している。

東松浦半島の沖合で検討されている洋上風力発電事業の候補海域としては、保全区域や定期航路などの配慮が必要な区域を除いた海域のうち、風況が良い「馬渡島周辺」「玄海町北西」「小川島東」「神集島東」の4海域が想定されるなか、佐賀県においては、「馬渡島周辺」「玄海町北西」の2海域が現在検討中の区域と位置付けられ、「小川島東」「神集島東」の2海域については、将来可能性がある区域とされている。

唐津市議会としては、大きな経済効果が期待される洋上風力発電事業の誘致に関し、東松浦半島の沿岸部や離島に雇用の場を早期に創出するため、その経済効果を大きく捉えることができるよう候補海域を拡充するように強く要請する。

1. 現在検討中の区域と位置付けられている「馬渡島周辺」「玄海町北西」の2海域に、「小川島東」「神集島東」の2海域を加えた4つの海域すべてを候補海域と位置付けること。
2. 洋上風力発電施設整備に伴う資機材等の搬出入のほか、発電施設設置後のオペレーション＆メンテナンスを担う拠点港湾として「唐津港」を位置付けるとともに、所要の整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月13日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事　山口　祥義　様

洋上風力発電事業における候補海域の拡充を求める意見書 [PDF／102KB]（印刷用）