意見書（令和元年第5回定例会）

令和元年第5回定例会意見書結果一覧

意見書全文

唐津市の離島における家庭ごみ等の収集運搬に要する費用負担の軽減を求める意見書

唐津市の7つの離島の家庭ごみ、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥については、運搬船にてパッカー車やバキューム車を離島へ運び収集し、本土の処理施設に搬送して処理しており、高額な海上輸送費は市の大きな負担となっている。
これに加え、運搬船の老朽化、船員の不足及び高齢化等を理由に市内に2社あった運搬業者のうち、1社が令和元年8月末で運行を廃止した。県内外においても車両等を離島へ運搬できる船舶を所有する海運業者が少なく、県外の業者を誘致すると車両や資材等を運ぶ運賃が高くなり島民の負担が大きくなる等、深刻な状況である。
7つの離島には、約1,400人の島民が生活しており、年間でごみ約230トン、し尿約80トン、浄化槽汚泥約400立方メートルが排出されていることから、市内に残る1隻の運搬船だけでは、ごみの収集運搬など全ての業務を行うのは非常に困難であり、運搬船が撤退することになれば、島民の生活や産業に深刻な影響を及ぼすこととなる。
そこで、佐賀県におかれては、唐津市の離島における家庭ごみ等の収集運搬に関し、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1. 唐津市の離島においては、家庭ごみ、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の海上輸送を民間業者に委託しているが、搬送の費用が高額であることから、地理的条件による搬送費用を十分考慮し、家庭ごみ、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の島外搬送費について、特別な財政的支援措置を講じるよう国に要望すること。
2. 離島に暮らす島民にとって、運搬船は、家庭ごみ等の処理に関することだけでなく、自家用車や建築資材等の輸送、生活基盤に関わる公共工事、消防活動、給水対策など、用途は多岐に渡り、必要不可欠である。
   しかし、貨物を輸送する運搬船は、内航海運業法において、航路の休止・廃止に係る事前届出の規定がなく、突然の休廃止となった場合は、島民の生活に多大な影響を及ぼすことになる。
   こういった諸課題を解決するための方法として、市営による貨物輸送があるが、運搬船の建造費は高額であり、船舶の維持費や運航に係る経費が唐津市にとって非常に大きな財政負担となることから、離島貨物輸送整備等に伴う費用について、特別な財政的支援措置を講じるよう国に要望すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月24日

佐賀県唐津市議会

佐賀県知事　山口　祥義　様

唐津市の離島における家庭ごみ等の収集運搬に要する費用負担の軽減を求める意見書 [PDF／309KB]（印刷用）

中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書

政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
唐津市におけるひきこもりの状況は、佐賀県が平成29年3月に民生委員へのアンケート調査により実施した初めての実態調査によると、概ね15歳以上で、県内全域で644人、その内唐津市と玄海町を合わせて71人となっており、40歳以上の中高年層が71.3％と若年層を上回っている。また、唐津市生活自立支援センターにおけるひきこもりの相談者数は、平成29年度14人、平成30年度18人と増加している。
政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
そこで政府におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1. 市区町村の相談窓口における人材不足や職員のスキル向上、連携できる関係機関・専門機関の情報は乏しく、支援者を掘り起こす余裕がないなどの課題がある。そのため自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型の支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けた経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。
2. 中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。
3. 「8050問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することが出来る新たな仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月24日

佐賀県唐津市議会

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様

中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書 [PDF／320KB]（印刷用）

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

中華人民共和国に端を発した新型コロナウイルスによる感染症は、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的な大流行）」を表明するなど、わが国にとっては勿論のこと国際的な脅威となっている。
政府は、緊急事態宣言も視野に入れた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定するほか、これまでも感染拡大防止に向けた対策を講じてきた。
要請により学校現場においては臨時休校を実施し、学校再開の兆しが見えた矢先に佐賀県においても感染者が確認され臨時休校が延長されるなど、国内全域に広がった感染は終息に向けた見通しは立たず、国民の不安はますます高まっている。
よって、唐津市議会は、国会及び政府において、市民等の安心・安全を確保するとともに不安を解消するために、早急に感染拡大の防止策を講じ、市民への影響を最小限に抑えるよう、次の事項について特段の措置を講じるように強く要請する。

1. 検査・医療体制の更なる整備と充実を図ること。
2. 正確な情報を速やかに提供すること。
3. 国民生活と地域経済や各産業への影響を最小限にとどめるよう努めること。
4. マスクや消毒剤など医療関係物資の安定した供給に取り組むこと。
5. 学校の臨時休校などに伴う子どもたちの心のケアや家庭への支援を実施すること。
6. 感染防止に向けた柔軟な働き方への支援と推進を図ること。
7. 予防・診断・治療に向けた技術の早期確立に努めること。
8. 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講じること。
9. 感染拡大防止措置後の速やかな需要回復へ最大限の支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月24日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　高市　早苗　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様
文部科学大臣　萩生田　光一　様

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書 [PDF／316KB]（印刷用）