意見書(令和2年第4回定例会）

令和2年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

新型コロナウイルス対策に対し更なる支援を求める意見書

国は、令和2年5月14日に全国を対象とした緊急事態宣言を一部の地域を除き解除し、5月21日に近畿3府県を解除、5月25日には残るすべての地域を解除した。6月19日には県をまたぐ移動も解禁されたが、未だ人の動きや物流は停滞しており、市民生活や地域経済に対し甚大なる影響をもたらしている。
唐津市ではその状況に対応すべく、感染拡大防止や経済対策に緊急に取り組んで来たところである。
しかしながら、まだまだ新型コロナウイルス終息へ向け長期化する状況であり、地域を取り巻く社会環境の復興には程遠い状況となっている。
よって、唐津市議会は、国会及び政府において、未曽有の国難を乗り越えるため、新型コロナウイルス対策に対し、速やかに更なる措置を講じるように強く要請する。

1. 甚大な影響を受けている住民生活や地域経済の回復に向け、市独自の緊急経済対策に取り組んでいるが、厳しい財政状況の中での市政運営であり、独自対策に取り組む自治体への財政支援を早急に行うこと。また、こうした支援においては長期化を視野に、実情に応じた措置を講じること。
2. 新型コロナウイルス終息に向け長期化が予想される状況から、国の責任において技術的、人的支援を含め、安心して医療が提供できる体制を構築すること。
3. 終息後、疲弊した地域経済を早期に立て直し、力強く復興を果たすための経済対策についても、早い段階で打ち出すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月22日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　高市　早苗　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様
文部科学大臣　萩生田　光一　様

新型コロナウイルス対策に対し更なる支援を求める意見書 [PDF／298KB]（印刷用）

離島におけるごみ処理に要する費用等につき更なる財政支援を求める意見書

離島振興法では、我が国にとって離島は、国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っているとされている。その役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件を改善し、離島の振興のため必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、実施することは、国の責務である。
しかし、現状においては、生活する上で必要不可欠なごみ処理について、離島ゆえの地理的要因により、様々な問題を抱えている。具体的には、島内に処理施設のない離島においては、家庭ごみ、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥を運搬船でごみ収集車やバキューム車を離島へ運び収集し、島外の処理施設に搬出して処理するなどしており、高額な海上輸送費用は自治体の大きな負担となっている。
また、離島に暮らす島民にとって、運搬船は、ごみ処理に関することだけでなく、自家用車や建築資材等の輸送、生活基盤に関わる公共工事、消防活動、給水対策など、用途は多岐に渡り、必要不可欠である。運搬船の老朽化、船員の不足及び高齢化等を理由に運搬業者が廃業する事例もあり、やむを得ず他自治体の事業者を誘致すると車両や資材等の輸送費用が高額となり、島民の生活や産業に深刻な影響を及ぼすこととなる。
そこで政府におかれては、離島におけるごみ処理に要する費用等に関し、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。

1. 家庭ごみ、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の処理については、海上輸送し島外へ搬出する必要があるため高額である。地方交付税の算定においては、地域振興費の遠隔地補正の中で、属島人口に応じた補正が適用されているものの、実態を見ると自治体の持ち出し分が多額に及んでいる。
   よって、離島を有する自治体におけるごみ処理等の実態を的確に把握する等、実情に即した額へ引き上げること。
2. ごみ収集車を運搬船により海上輸送し島外に搬出しなければならないなど海上輸送費用が財政的な負担となっている自治体に対し、地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄物処理施設等の整備支援を行う循環型社会形成推進交付金事業の拡充や新しい制度創設により島外搬出費用を軽減するよう措置を講じること。併せて離島の環境保全の観点から、特別な財政的支援措置を講じること。
3. 離島の家庭し尿収集では、ポンプ設備、ホース類、一時貯留施設、島内に配置したバキューム車用車庫などの収集に関連する設備及び施設整備又は更新が必要である。これらの施設整備や更新についても循環型社会形成推進交付金事業を活用できるよう制度の拡充を図ること。
4. 貨物を輸送する運搬船は、内航海運業法において、航路の休止・廃止に係る事前届出の規定がなく、突然の休廃止となった場合は、島民の生活に多大な影響を及ぼすことになる。こういった諸課題を解決するための方法として、公営による貨物輸送があるが、運搬船の建造費は高額であり、船舶の維持費や運航に係る経費が自治体にとって非常に大きな財政負担となることから、離島貨物輸送整備等に伴う費用について、特別な財政的支援措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月22日

佐賀県唐津市議会

総務大臣　高市　早苗　様
国土交通大臣　赤羽　一嘉　様
環境大臣　小泉　進次郎　様
内閣府特命担当大臣　衛藤　晟一　様
（海洋政策）

離島におけるごみ処理に要する費用等につき更なる財政支援を求める意見書 [PDF／155KB]（印刷用）

義務教育費の国庫負担制度拡充を求める意見書

新型コロナウイルス感染症対策として3月には全国で一斉臨時休業が行われ、また、感染拡大に伴い4月14日以降も再び休業がなされ、5月14日に再開されたものの、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けている。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
唐津市においては、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っているが限界がある。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

1. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
2. 計画的な教職員定数改善を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月22日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　大島　理森　様
参議院議長　山東　昭子　様
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　高市　早苗　様
財務大臣　麻生　太郎　様
文部科学大臣　萩生田　光一　様

義務教育費の国庫負担制度拡充を求める意見書 [PDF／301KB]（印刷用）