意見書(令和6年第4回定例会)

令和6年第4回定例会意見書結果一覧

意見書全文

公営競技納付金制度の廃止に関する意見書

　唐津市をはじめとしたモーターボート競走事業施行者は、健全な事業運営を実現するために不断の努力を続けている。ファンサービスの向上はもとより、各種業務効率化による開催経費の削減等、諸施策を積極的に推進し、事業の安定性を確保するために全力を尽くしている。また、唐津市においては収益金の一部を一般会計へ繰り出し、子育て支援の充実や公共施設の整備など、公益の増進を目的とする事業の進行に資するとともに、地方財政の改善を図るという競走法の目的に沿って、還元され続けている。
　公営競技納付金制度については、昭和45年度に公営競技の収益が著しい増加を示し、公営競技を実施する施行団体と非施行団体との行政水準・財政力の不均衡が問題となったため、公営競技収益の均てん化を目的に、10年間の時限措置として導入されたものであるが、その後、累次にわたり期限延長されてきている。
　地方公共団体の社会資本整備のための貸付利率の利下げ財源として、モーターボート競走事業施行者が、今までに地方公共団体金融機構に納付した金額は、約6千億円、他の公営競技施行者のものを含めた地方公共団体健全化基金の積立金額は、約9千億円以上と膨大な金額となっており、十分に所期の目的は達せられたと考える。
　また、公営競技納付金制度以外にも、ふるさと納税制度等新たな税制度が普及し、公営競技納付金制度がはじまった当初と比較すると地方公共団体を取り巻く環境は変化している。
　一方で、モーターボート競走事業施行者が、今後も健全なモーターボート競走事業の経営のために、競走場等の大規模施設改善や昨今頻発している大規模災害への備え等に係る内部留保の拡充を行う必要があるほか、近年問題となっているギャンブル等依存症対策やカーボンニュートラルなどといった新たな社会課題への対応に係る事業費の確保も必要である。
　このようなことから、公営競技納付金制度を廃止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

　　令和6年12月23日

佐賀県唐津市議会

衆議院議長　額賀　福志郎　様
参議院議長　関口　昌一　様
内閣総理大臣　石破　茂　様
総務大臣　村上　誠一郎　様
国土交通大臣　中野　洋昌　様

公営競技納付金制度の廃止に関する意見書（印刷用） [PDF／127KB]